交通事故で「同乗していた子ども」も病院で受診させるべき理由のポイント
交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。
- 症状を訴えられない幼児の潜伏症状チェック。
弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて
交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。
2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
交通事故に遭った際、運転席や助手席の大人だけでなく、後部座席などに同乗していた子どもの身体のケアは万全でしょうか。「見たところ怪我をしていない」「子どもが痛いと言っていない」という理由だけで、病院への受診をスルーしてしまうケースは少なくありません。
しかし、交通事故専門の弁護士として数多くの事例を見てきた経験から申し上げますと、子どもの事故後の受診判断は非常に慎重に行う必要があります。本記事では、子どもを病院へ受診させるべき理由と、幼児特有の潜伏症状のチェックポイントを詳しく解説します。
交通事故で「同乗していた子ども」も病院で受診させるべき理由
交通事故の衝撃は、大人が想像している以上に子どもの柔らかい身体に大きな負担を与えています。子どもをすぐに病院へ連れていくべき最大の理由は、「痛みを言葉で正確に伝えられない」という特性があるからです。
大人であれば「首が重い」「頭が痛い」と自覚してすぐに医療機関を受診できますが、幼児や低年齢の子どもは自分の身体の異変を表現できません。そのため、保護者が気づいたときには症状が慢性化しているというケースも珍しくありません。
むち打ちや脳のダメージは後から現れる
事故直後に元気に遊んでいたとしても、安心するのは早計です。交通事故によるむち打ち(頸椎捻挫)や軽度の脳震盪などの症状は、数日から数週間経ってから現れることが多々あります。
アドレナリンが出ていて痛みを感じにくくなっているだけという場合もあるため、外見上の怪我がなくても、事故に遭った当日に医療機関で専門的な検査を受けることが何よりも重要です。
示談交渉や損害賠償請求への影響
法律的な観点からも、事故直後の受診は極めて重要です。事故から何日も経ってから「子どもが痛がっている」と主張しても、保険会社から「事故と怪我の因果関係が証明できない」と治療費や慰謝料の支払いを拒絶されるリスクが高まります。
子どもの正当な権利を守り、将来に禍根を残さないためにも、早期の受診が必須条件となります。
幼児の潜伏症状を見抜く!親がチェックすべきポイント
子ども自身が「ここが痛い」と言わない場合、保護者が普段と違う様子に気づいてあげなければなりません。以下のチェックリストを参考に、子どもの心身の変化を注意深く観察してください。
機嫌や睡眠の変化
身体的な痛みが、子どもの精神面や行動に影響を与えることがあります。以下のような兆候が見られたら、隠れた怪我やむち打ちの可能性があります。
- いつもより理由もなく激しくぐずる、泣きやまない
- 夜中に何度も起きて泣く(夜泣きの悪化)
- 抱っこを極端に嫌がる、または逆にずっとしがみつこうとする
- 普段と違う時間帯に強い眠気を訴える、ぐったりしている
食事や運動機能の変化
首や背中、あるいは頭部にダメージを受けていると、日常生活のちょっとした動作に支障が出ることがあります。
- いつも食べている食事を残す、飲み込みづらそうにする
- 首を特定の方向に動かしたがらない、または傾げたままにする
- 歩き方がぎこちない、転びやすくなった
- おもちゃを持ったり、遊んだりするのを嫌がる
子どもが事故に遭った際の正しい対処法
もしお子様を同乗させているときに交通事故に遭ってしまったら、保護者として以下のステップを冷静に踏んでいきましょう。
1. 警察への連絡と事故証明書の取得
どんなに軽微な事故であっても、必ず警察に連絡してください。「子どもが無事だから」と現場で口頭の約束だけで済ませてしまうと、後日トラブルになった際に証明が難しくなります。
2. 当日中の医療機関(小児科・整形外科)受診
目立った外傷がなくても、事故後できるだけ早く(できれば当日中)医師の診察を受けてください。レントゲンや必要な検査を行い、医師の診断書を取得しておくことが、今後の治療や保険請求の土台となります。
3. 事故後の体調変化の記録
受診後も数週間は子どもの様子を注意深く観察し、変化があればメモに残しておきましょう。医師に伝えることで、適切な治療方針の決定に役立ちます。
交通事故における子どもの怪我や補償の問題は、専門的な知識が必要とされるケースが多くあります。少しでも不安な点がある場合は、交通事故に強い弁護士への相談も検討してみてください。
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