交通事故で「車椅子」を購入・レンタルした費用

交通事故で「車椅子」を購入・レンタルした費用のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 医師の処方
• 自宅改修費との兼ね合い。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故によって負った怪我がもとで車椅子の使用が必要になったとき、その購入費用やレンタル費用が加害者に請求できるのかどうか、不安に感じている被害者の方は少なくありません。

車椅子の費用は、原則として適切な損害賠償の請求対象となりますが、医師の指示や医学的必要性が重要な判断基準となります。本記事では、車椅子の購入・レンタル費用の請求におけるポイントと、自宅改修費との兼ね合いについて専門弁護士が詳しく解説します。

車椅子の購入・レンタル費用は加害者に請求できるのか

交通事故が原因で歩行困難となり、車椅子が必要になった場合、その費用は損害賠償項目の一つである「将来の介護費」や「器具等購入費」として請求できる可能性があります。ただし、どのような車椅子でも無条件に全額が認められるわけではありません。

医師の処方と医学的必要性の重要性

車椅子の費用を保険会社に認めさせるための大前提となるのが、医師の指示（処方）と医学的必要性です。

• 被害者の怪我の状況から見て、車椅子が不可欠であると主治医が判断していること
• 医師の意見書や診断書に、車椅子の必要性が明記されていること

これらが揃っていない状態で、自己判断で高額な電動車椅子などを購入した場合、保険会社から「過剰な支出である」として費用を減額または拒否されるリスクがあります。必ず購入やレンタルの前に、主治医とよく相談することが大切です。

購入とレンタルのどちらを選ぶべきか

怪我の回復見込みや症状固定までの期間によって、購入とレンタルのどちらを選択すべきかが変わります。

• 一時的な使用や、症状が変化するリハビリ期間：レンタル費用として請求するのが合理的と認められやすい
• 症状固定後も長期間にわたって使用が不可欠な場合：購入費用として一括請求、または将来の買い替え費用も含めて交渉する

保険会社との交渉では、どちらの方法が被害者の身体状況および経済的合理性において適しているかを主張する必要があります。

自宅改修費との兼ね合いと注意点

車椅子を導入する場合、それ単体の費用だけでなく、自宅の環境整備にかかる費用もセットで考える必要があります。車椅子での生活を始めるにあたっては、様々な箇所に障害が生じるためです。

自宅改修が必要になるケース

車椅子を使用すると、これまで何気なく通れていた場所が障害となります。そのため、以下のような自宅改修工事が必要になるケースが多く見られます。

• 玄関の段差に対するスロープの設置
• 廊下や出入り口の拡幅工事
• 浴室やトイレのバリアフリー改修

これらの自宅改修費も、車椅子の費用と同様に、医師の指示や生活上の必要性が認められれば、損害賠償として加害者に請求することが可能です。

車椅子と自宅改修をセットで計画する理由

車椅子のサイズや種類（自走式、介助式、電動など）によって、必要な自宅改修の規模や内容が大きく変わります。

• 大型で小回りの利かない電動車椅子を選ぶ場合、廊下をより広く改修する必要が生じる
• コンパクトな車椅子であれば、最小限の段差解消スロープだけで済む場合がある

このように、車椅子の選定と自宅改修は密接に連動しています。別々に計画を進めると、後から「車椅子が家に入らない」「追加の改修が必要になったが費用が出ない」といったトラブルになりかねません。

専門弁護士にご相談ください

交通事故による車椅子の導入や自宅改修は、金額が高額になりやすく、保険会社との間で「本当にそこまでの費用が必要か」という争点になりやすい分野です。医師の診断書や見積書の準備、そして保険会社との示談交渉を有利に進めるためには、交通安全・損害賠償法に精通した弁護士のサポートが不可欠です。

適正な賠償金を受け取り、安心して今後の生活を送るためにも、まずは一度、交通事故を多く扱う弁護士へご相談されることを強くおすすめします。