交通事故の通院で「付添人の交通費」は認められるか

交通事故の通院で「付添人の交通費」は認められるかのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 幼児・重傷者の付き添い交通費。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭い、ケガをして病院へ通う際、被害者本人だけでなく付添人（付き添いの方）の交通費についても賠償の対象になるか気になる方は多いでしょう。

結論からお伝えすると、被害者の状態や年齢などの条件を満たしていれば、付添人の交通費も加害者に請求することが可能です。しかし、どのような場合でも無条件に認められるわけではないため、法的なルールを正しく理解しておく必要があります。

この記事では、交通事故の通院における付添人交通費の請求条件や注意点について、専門弁護士が詳しく解説します。

付添人の交通費が認められるケースとは

交通事故の被害者が通院する際、付添人の交通費が損害賠償として認められるためには、「付添いの必要性」が客観的に証明されなければなりません。

裁判実務において、付添人の交通費が認められやすいのは主に以下のようなケースです。

• 被害者が幼児や児童など、一人での通院が不可能な年齢である場合
• 重傷を負っており、自力での移動や公共交通機関の利用が困難である場合
• 高齢や障害などの理由により、移動に介助が不可欠である場合

医学的な必要性が判断基準になる

付添いの必要性を判断する上で最も重要なのが、医師の指示や診断です。

医師から「通院には付き添いが必要である」という指示や意見書が得られている場合、付添人交通費の請求は非常にスムーズになります。医師のカルテや診断書に「要付添」と記載してもらえるよう、主治医に相談してみましょう。

なお、単に「家族が心配だから一緒に病院に行った」という個人的な理由だけでは、原則として付添人の交通費は認められないため注意が必要です。

請求できる付添人交通費の範囲と計算方法

付添人の交通費が認められる場合、どのような費用が対象になるのでしょうか。基本的には、被害者本人の通院交通費と同様の考え方が適用されます。

具体的に請求できる項目と、その計算方法について確認していきましょう。

公共交通機関や自家用車の費用

付添人が電車やバスなどの公共交通機関を利用して病院に通った場合、その実費全額が請求の対象となります。

また、自家用車で送迎した場合は、以下の費用が認められます。

• 通院に要したガソリン代（原則として実走距離×一定の単価、または1kmあたり15円程度）
• 有料駐車場の料金
• 高速道路の通行料（必要性がある場合）

タクシー代が認められるケース

公共交通機関の利用が困難な重傷者や、幼児を抱えての移動などで、タクシーを利用せざるを得なかった合理的な理由がある場合には、タクシー代も交通費として認められる可能性があります。

ただし、タクシー利用の必要性が認められないと、後から保険会社との間で「過剰な支出である」と減額を主張される恐れがあるため、利用の正当性を説明できるようにしておきましょう。

付添人交通費を確実に請求するための注意点

事故後の示談交渉で付添人交通費をスムーズに受け取るためには、日頃からの備えが不可欠です。損害賠償請求を有利に進めるために、被害者側で押さえておくべきポイントを解説します。

領収書やレシートを必ず保管する

交通費を請求する上で最も重要なのが、支払いを証明する証拠の保管です。

電車やバスの場合はメモでも認められることがありますが、タクシーを利用した際のレシートや、有料駐車場・高速道路の領収書は必ずすべて保管してください。紛失してしまうと、実際に支出した費用の立証ができなくなり、賠償金の支払いを拒まれてしまうリスクがあります。

通院の日時や付添人を記録しておく

いつ、誰が、どのような理由で付き添って病院に行ったのかを記録しておくことも大切です。

通院のたびに、カレンダーやノートなどに以下のような事項をメモしておきましょう。

• 通院した日付
• 病院の名称
• 付き添った家族などの氏名
• 利用した交通手段と経路

保険会社との交渉に不安がある場合

加害者の任意保険会社から「付添人の交通費は支払えない」と言われたり、提示された示談案に納得がいかなかったりする場合は、交通事故に強い弁護士への相談をおすすめします。

弁護士が間に入ることで、裁判基準に基づいた適正な賠償金を請求できるだけでなく、複雑な証拠の整理や保険会社とのやり取りの負担を大幅に軽減することができます。泣き寝入りせず、まずは専門家である弁護士の無料相談などを活用してみましょう。