交通事故で「交通事故外来」を設置している病院のメリットのポイント
交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。
- 法律・後遺障害手続きに習熟した医師。
弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて
交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。
2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
交通事故に遭った際、どの病院で治療を受けるかは、その後の治療経過だけでなく損害賠償請求や後遺障害の認定においても極めて重要な意味を持ちます。一般的な整形外科と異なり、近年では「交通事故外来」を設置する医療機関が増えています。
専門医による適切なサポートを受けることが、なぜ被害者にとって大きなメリットとなるのか、交通事故専門弁護士の視点から詳しく解説します。
交通事故外来とは?一般的な病院との違い
交通事故外来とは、文字通り交通事故による負傷(むち打ち症、骨折、打撲、高次脳機能障害など)の治療に特化した専門外来のことです。単にケガを治すだけでなく、交通事故特有の法的な側面や後遺障害の仕組みを理解している点が最大の特徴です。
事故直後は興奮状態にあり、痛みや違和感を正確に自覚できないことがあります。しかし、時間が経つにつれて強い痛みや痺れが現れるのが交通事故の特徴です。
法律や後遺障害手続きに習熟している理由
通常の保険診療では「いかに痛みを取り除くか」が治療のゴールとなりますが、交通事故の場合は「症状がどのように残り、それが将来にどう影響するか」を証明しなければなりません。
交通事故外来の医師は、以下のような法的・制度的な側面に精通しています。
- 自賠責保険や任意保険の仕組みを理解している
- 後遺障害等級認定において何が重視されるかを知っている
- 弁護士や保険会社とのやり取りを想定したカルテの記載ができる
そのため、被害者が不利にならないための強力なバックアップ体制が整っているのです。
交通事故外来を受診する3つの大きなメリット
では、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。主なものを3つ挙げて解説します。
1. 後遺障害の認定率を高める診断書がもらえる
交通事故の損害賠償において、最も重要な書類の一つが「後遺障害診断書」です。医師がこの診断書にどのような記載をするかによって、等級が認定されるかどうかが大きく左右されます。
一般的な医師の中には、後遺障害の認定基準や書き方を十分に熟知していないケースも少なくありません。その結果、必要な検査データが不足していたり、自賠責保険の基準に合致しない抽象的な表現が使われたりして、非該当(等級が認められない)になってしまうリスクが高まります。
交通事故外来であれば、後遺障害の申請に必要なポイントを押さえた正確かつ論理的な診断書を作成してもらいやすくなります。
2. むち打ちなどの「目に見えない症状」を適切に証明できる
交通事故で最も多いのが、首の痛みや痺れを伴う「頸椎捻挫(むち打ち症)」です。これらはレントゲン画像には写りにくいため、加害者側の保険会社から「客観的な証拠がない」として、早期に治療費の打ち切りを迫られたり、後遺障害を否定されたりすることが多々あります。
交通事故外来を設置している病院では、MRI検査の積極的な活用や、神経学的検査を詳細に行うことで、「目に見えない痛み」を医学的・客観的なデータとして残すことが可能です。この客観的証拠こそが、示談交渉や裁判で自身の主張をとおすための最大の武器となります。
3. 保険会社とのトラブルや治療費打ち切りへの耐性が高い
「まだ痛みが残っているのに、保険会社から『そろそろ治療を終了してください』と言われた」という相談は後を絶ちません。
一般の病院だと、保険会社の要請にそのまま流されて治療が打ち切られてしまうケースがありますが、交通事故外来では「まだ医学的に治療が必要である理由」を医師が明確に判断し、保険会社に対して意見を示してくれる場合があります。
これにより、治療を継続すべき正当な理由が担保され、納得のいくまで治療に専念できる環境が整います。
交通事故外来を選ぶ際の注意点と弁護士からのアドバイス
交通事故外来は非常に心強い存在ですが、受診するにあたっていくつか留意すべき点もあります。
- すべての地域や総合病院にあるわけではない
- 受診には事前の確認や紹介状が必要な場合がある
もしお近くに交通事故外来がない場合でも、交通事故治療に理解のある整形外科を選ぶことが重要です。また、治療と並行して交通事故に強い弁護士に相談することで、病院の選び方や医師への伝え方についても的確なアドバイスを受けることができます。
適切な治療を受け、適正な賠償金を手にするために、まずは専門的な知識を持った医師のいる医療機関への受診を検討してください。
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