交通事故の通院で「受診予約が取れない」場合のリスク

交通事故の通院で「受診予約が取れない」場合のリスクのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 空白期間の発生防止
• 他院への転院。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、いざ病院に通おうとしたものの、病院側の混雑や専門医の不在によって「受診予約が取れない」というトラブルに直面する方は少なくありません。

予約が取れないまま通院の間隔が空いてしまうと、後々レントゲンやMRIといった画像所見の有無以上に、適正な賠償金を受け取る上で致命的なリスクが生じることがあります。

今回は、交通事故の通院予約が取れない場合の具体的なリスクと、それを回避するための対処法について交通事故専門弁護士が解説します。

予約が取れないことで生じる「空白期間」の致命的なリスク

交通事故の治療において、通院と通院の間隔が空いてしまう「空白期間（治療中断期間）」の発生は絶対に避けなければなりません。

保険会社は、被害者が適正に治療を受けているかを常に注視しています。予約が取れない正当な理由があったとしても、法律や実務の世界では結果論として判断されてしまうため注意が必要です。

事故とケガの因果関係が疑われる

通院間隔が数週間空いてしまうと、保険会社や損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）から「その期間に症状が治まっていたのではないか」「今の痛みは事故によるものではなく、日常生活で生じた別の原因ではないか」と疑われてしまいます。

因果関係が否定されてしまうと、その後の治療費が打ち切られるだけでなく、後遺障害の申請（等級認定）においても極めて不利になります。

慰謝料の減額や請求拒否につながる

入通院慰謝料は、実際に病院へ通った日数や期間をベースに算定されます。通院の空白期間があると、実通院日数が減るため、本来もらえるはずの慰謝料額が大幅に減額されてしまう恐れがあります。

また、治療の必要性や相当性が認められず、空白期間以降の治療費の支払いを拒否されるトラブルも後を絶ちません。

予約が取れない場合の正しい対処法とアクション

病院の都合で「次の予約が2週間後しか取れない」と言われた場合でも、被害者がそのまま泣き寝入りする必要はありません。空白期間を作らないために、以下の行動を起こしましょう。

• 予約日の直前やキャンセル待ちを活用して、こまめに空き状況を確認する
• 別の整形外科や、リハビリテーション科のある病院への「転院」を検討する
• 現在の主治医や保険会社に対し、予約が混み合っていて通院間隔が空く事情を事前に伝えて記録に残す

他院への転院や応急的な受診の活用

もっとも確実なリスク回避策は、予約が取りやすい他の医療機関へ転院することです。交通事故の治療において、被害者には医療機関を選ぶ自由があります。

「いつも混んでいて予約が先になってしまう」「医師の対応が事務的で通いづらい」といった理由での転院は法的に何ら問題ありません。転院先を探す際は、必ず交通事故の治療実績がある整形外科を選ぶようにしてください。

また、どうしても同じ病院に通い続けたい場合でも、予約日まで我慢するのではなく、予約外（ウォークイン）で診察してもらえる時間がないか受付に相談してみる価値はあります。

まとめ：通院の遅れは弁護士にご相談ください

交通事故の治療において「予約が取れない」という物理的な問題は、被害者にとっては不条理なものですが、示談交渉や後遺障害認定の場面では厳しく評価されます。

もし、病院の予約が取れずに治療がスムーズに進まないことで、保険会社との間でトラブルになりそうであれば、早い段階で交通事故に強い弁護士へご相談ください。

弁護士が間に入ることで、保険会社に対して治療継続の正当性を主張したり、適切な医療機関の選び方についてアドバイスを行ったりすることが可能です。ご自身の身体と権利を守るためにも、一人で抱え込まず専門家を頼ることをお勧めします。