交通事故で「診断書に書かれた症状と自覚症状が違う」時

交通事故で「診断書に書かれた症状と自覚症状が違う」時のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 医師への訂正要請
• 問診時の伝え方。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った後、痛みはあるのに診断書には別の部位や軽い症状しか書かれておらず、不安を感じていませんか。医師の診断書は、損害賠償請求や後遺障害の認定において極めて重要な証拠となります。

実態と異なる診断書のままでは、正当な補償を受け取れなくなるリスクがあるため、早めの対処が必要です。

診断書と自覚症状の不一致が引き起こすリスク

交通事故の被害者にとって、診断書は治療のスタートラインであり、将来の損害賠償を左右する決定的な書類です。ここに記載のない症状は、後から訴えても事故との因果関係を否定される可能性が高くなります。

保険会社とのトラブルにつながる理由

保険会社は、基本的に初診時の診断書をベースに治療費の支払いなどの対応を決めます。

• 診断書に記載のない部位の治療費が支払われない
• 「全治〇日間」の期間が過ぎたとして、治療の打ち切りを迫られる
• 後遺障害等級認定の審査で、事故との一貫性が疑われて非該当になる

このような不利益を避けるためには、自覚症状と診断内容のズレをそのままにせず、適切な修正を行うことが不可欠です。

なぜ症状のズレが生じるのか

事故直後は、興奮状態にあるためパニックになり、医師に正確な痛みを伝えられないことがよくあります。また、レントゲン等に写らないむち打ちなどの軟部組織損傷は、数日経ってから強い痛みが出てくるケースも珍しくありません。

医師も全ての痛みを初診で把握できるわけではないため、患者からの申告が不可欠なのです。

医師への訂正要請と具体的な手順

診断書の内容に誤りや不足を見つけたら、できるだけ早い段階で主治医に相談しましょう。時間が経つほど、事故と症状の因果関係を証明することが難しくなります。

医師へ正確な自覚症状を伝える伝え方

医師に話す際は、感情的に訴えるのではなく、客観的かつ具体的に伝えることがポイントです。

• 痛む部位をすべて正確に伝える（首だけでなく肩や腰など）
• 「いつから」「どのような動作で」「どのように痛むか」を説明する
• 事故の衝撃でどのような体勢になったかを伝える

医師はカルテに記録を残していくため、次回の診察時に「前回伝えきれなかったのですが、実はこの部位も痛みます」としっかりとカルテに追記してもらいましょう。

診断書の訂正・追加は可能か

一度発行された診断書であっても、医師が診察の上で妥当性と判断すれば、「追加診断書」や「診断書の訂正」という形で対応してもらえることが一般的です。

ただし、事故から何ヶ月も経ってから「新しく別の場所が痛くなった」と言っても、事故との因果関係を医師が証明しにくくなります。痛む場所が変わったり増えたりした場合は、その都度こまめに医師へ相談し、カルテに残してもらうことが最大の防御策となります。

専門家への相談という選択肢

診断書の訂正を医師に断られたり、保険会社とのやり取りで精神的な負担が大きい場合は、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は、被害者に代わって医学的知見に基づいた資料の集め方をアドバイスしてくれます。泣き寝入りせず、正当な補償を受けるために適切な一歩を踏み出しましょう。