交通事故の通院で「遠方の専門病院」に通いたい場合

交通事故の通院で「遠方の専門病院」に通いたい場合のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 交通費の相当性
• 近隣病院での対応不可理由。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、怪我の治療のために「自宅から遠方にある専門病院に通いたい」と考える被害者の方は少なくありません。しかし、保険会社から「近隣の病院で十分ではないか」「交通費が高額すぎる」と難色を示されるケースが多々あります。

交通事故の損害賠償実務において、遠方の病院への通院費や治療費が認められるか否かは、被害者にとって非常に重要な問題です。この記事では、遠方の専門病院に通う際の交通費の相当性や、近隣病院では対応不可であることの証明方法について、交通事故専門弁護士の視点から詳しく解説します。

遠方の専門病院に通う際のポイントと注意点

交通事故による受傷で、専門的なリハビリや高度な手術が必要な場合、自宅近くの総合病院ではなく、少し離れた専門病院に通いたくなるのは自然なことです。しかし、保険会社は「支払う治療費や交通費をできるだけ抑えたい」という立場から、遠方への通院に反対することがあります。

トラブルを防ぎ、正当な賠償を受けるためには、法律や実務上の判断基準を正しく理解しておく必要があります。

遠方の病院に通う治療費・交通費の法的な考え方

交通事故の損害賠償において、治療費や交通費は「必要かつ相当な実費」の範囲内であれば加害者に請求することができます。

遠方の病院に通う場合、最も争点になりやすいのが交通費の相当性です。基本原則として、以下の要素が考慮されます。

• 自宅の最寄りにある病院での治療が可能であったか
• なぜその遠方の病院を選ぶ必要があるのか
• タクシー利用などの場合、公共交通機関ではダメな理由があるか

保険会社は「近隣の病院で代用できる」として、遠方までの電車代やタクシー代の支払いを拒否してくることがありますが、医学的な必要性さえ証明できれば請求は認められます。

近隣病院では対応不可である理由の証明方法

遠方の専門病院に通うことの正当性を保険会社に認めさせるためには、客観的な証拠に基づく近隣病院での対応不可理由の提示が不可欠です。単に「評判が良いから」「有名な先生に診てもらいたいから」という主観的な理由では、交通費や治療費の全額が認められないリスクが高まります。

ここでは、実務上有効とされる証明方法について解説します。

主治医の意見書や診断書の活用

最も確実な方法は、遠方の専門病院の医師、あるいは現在の主治医に「なぜその専門病院でなければならないのか」を記載した診断書や意見書を作成してもらうことです。

意見書には、以下のような内容を盛り込んでもらうと効果的です。

• 傷病の特殊性（例：通常の整形外科では対応が難しい難治性の神経症状や専門的な脊髄損傷など）
• 近隣の医療機関に専門医が不在であること
• 当該専門病院でなければ受けられない特殊な治療やリハビリが存在すること

これらの医学的根拠を示すことで、保険会社も通院の必要性を否定しにくくなります。

タクシー利用や自家用車利用の「相当性」を証明する

遠方の病院に通う際、電車やバスなどの公共交通機関を利用できれば問題は少ないですが、怪我の痛みや麻痺が重く、座っていることすら困難な場合は、タクシーや自家用車の利用が必要になります。

この場合も、医師の指示や被害者の身体的状況が鍵となります。

• 「公共交通機関の利用が困難である」旨を医師にカルテや診断書に記載してもらう
• タクシー代の領収書を必ず保管する
• 自家用車の場合は、病院までの距離に応じたガソリン代や駐車場代の計算根拠を残す

これらの準備を怠ると、後から保険会社との間で大きな示談トラブルに発展する原因となります。

保険会社との交渉に行き詰まったら弁護士へ相談を

遠方の専門病院への通院に関して、保険会社から「治療費の打ち切り」を告げられたり、「交通費は近隣の病院までの分しか出さない」と一方的に減額されたりするケースは後を絶ちません。

保険会社の担当者は損害賠償のプロですが、被害者の味方ではありません。医学的な必要性があるにもかかわらず不当な対応をされた場合は、交通事故に強い弁護士に早めに相談することをおすすめします。

弁護士が介入し、カルや医師の意見書を取り付けて交渉することで、遠方への通院費や治療費の全額が認められる可能性が大きく高まります。一人で悩まず、専門家のサポートを受けて適正な権利を守りましょう。