交通事故で「交通事故対応に非協力的な医師」の変更

交通事故で「交通事故対応に非協力的な医師」の変更のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 後遺障害診断書拒否時の転院。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の治療や後遺障害の申請において、主治医の協力は不可欠です。しかし、中には「診断書の作成を拒否する」「治療に消極的で協力してくれない」といった医師も存在します。被害者にとって、このような状況は大きな不安と焦りにつながります。

交通事故で医師が非協力的になる理由とは

なぜ一部の医師は、交通事故の治療や後遺障害診断書の作成に難色を示すのでしょうか。その背景を理解することで、適切な対策が見えてきます。

医療に専念したいという方針

多くの医師は「病気やけがの治療」が本分であり、損害賠償請求や保険手続きといった法的な書類作成業務を負担に感じることがあります。特に後遺障害診断書は専門的な記載が求められるため、敬遠されるケースが少なくありません。

他覚的所見（客観的な証拠）がない

レントゲンやMRIなどの画像所見に異常がないにもかかわらず、「痛みが続く」と訴える患者に対して、医師が症状の存在を疑問視してしまうことがあります。この場合、医師との信頼関係が崩れ、非協力的な態度につながりやすくなります。

後遺障害診断書を拒否された場合の対処法

医師に後遺障害診断書の作成を断られたからといって、泣き寝入りする必要はありません。まずは冷静に、以下のステップで対応を試みましょう。

拒否の理由を冷静に確認する

まずは、なぜ作成を断っているのか、その理由を具体的に確認します。「時期尚早（まだ症状固定ではない）」という理由であれば、治療を継続することで対応してもらえる可能性があります。一方で、交通事故の患者を一律で断る方針の病院であれば、早めの転院を検討すべきです。

弁護士を通じて依頼する

被害者本人から頼むと断られてしまう場合でも、交通事故に精通した弁護士が医師に書面や面会で依頼することで、スムーズに作成してもらえるケースがあります。医師との交渉に不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

転院を検討すべきタイミングと注意点

現在の医師との関係改善が難しい場合、別の病院へ転院することが最善の選択肢となります。しかし、交通事故における転院にはいくつかの重要な注意点があります。

安易な転院が招くリスク

正当な理由なき頻繁な転院や、保険会社の許可なく進める転院は、後遺障害の等級認定において不利に働くことがあります。特に「治療の空白期間」ができてしまうと、事故と怪我の因果関係が疑われる原因になります。

転院を円滑に進めるための手順

• 必ず元の主治医から紹介状（診療情報提供書）を書いてもらう
• これまでの検査データや画像資料を必ず新しい病院へ引き継ぐ
• 転院の理由を明確にし、保険会社に事前に連絡を入れておく

これらを怠ると、保険会社から治療費の打ち切りを打診されたり、後遺障害の審査で不利な評価を受けたりする恐れがあります。

まとめ：泣き寝入りせず専門家への相談を

交通事故対応に非協力的な医師のもとで治療を続けることは、精神的なストレスになるだけでなく、適正な賠償金を受け取る上でも大きなマイナスになります。医師の協力が得られないと感じたら、我慢し続けずに転院や弁護士への相談を前向きに検討してください。被害者の権利を守るため、正しい知識を持って行動することが何よりも大切です。