交通事故で「休業損害証明書の社印」を押してもらえない時

交通事故で「休業損害証明書の社印」を押してもらえない時のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 労働基準監督署
• 弁護士の介入。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭い、怪我の治療のために仕事を休まざるを得なくなった場合、加害者側へ請求できる重要な賠償金の一つが休業損害です。この休業損害を保険会社に請求する際、原則として提出を求められるのが勤務先に作成してもらう休業損害証明書です。

しかし、中には「会社が休業損害証明書に社印を押してくれない」「総務や人事の担当者が非協力的で困っている」と悩む被害者の方が後を絶ちません。会社が社印を押さない理由は様々ですが、泣き寝入りする必要はありません。適切な対処法を知ることで、正当な権利を守ることができます。

なぜ会社は休業損害証明書に社印を押してくれないのか？

会社が休業損害証明書の作成や社印の押印を拒むのには、いくつかの理由があります。まずは、勤務先がどのような懸念を抱いているのかを理解することが大切です。

会社が社印を拒む主な理由

会社側が書類への押印を渋る場合、主に以下のような心理や事情が背景にあります。

• 事故や保険の手続きに関わりたくないという面倒臭さ
• 「会社として休業を公認した」と法的な責任を問われるのではないかという誤解
• 過去に労働トラブルがあった、または経営状態が不安定で給与関係の書類を出したくない

多くの場合、会社側の担当者は「交通事故の休業損害証明書＝会社の法的責任や労災手続き」と勘違いしているケースが見受けられます。この誤解を解くことが、社印をもらうための第一歩となります。

会社を説得するためのポイント

勤務先には、休業損害証明書への押印は「会社が法的な損害賠償責任を負うものではない」ことを丁寧に説明しましょう。

• あくまで被害者である従業員が加害者側の保険会社へ請求するための事務的な書類であること
• 会社に金銭的な負担や法的責任が及ぶことは一切ないこと

この点を説明し、理解を得ることでスムーズに社印をもらえるケースも少なくありません。

会社がどうしても協力してくれない場合の対処法

何度お願いしても会社が社印を押してくれない、あるいは連絡が取れないといった場合は、別のルートで証明を行う必要があります。泣き寝入りせず、以下の方法を検討してください。

労働基準監督署に相談する

会社が本来行うべき書類の作成や証明を正当な理由なく拒む場合、労働基準監督署に相談するという方法があります。

• 労働基準法違反にあたる可能性がある場合の助言を得られる
• 公的機関から会社に対して事実確認や指導を行ってもらえるケースがある

ただし、労基署はあくまで労働法規の違反を取り締まる機関であり、直接休業損害証明書を作成させる強制力はない点には注意が必要です。

自分で休業損害証明書を代用・作成する

会社がどうしても協力しない場合でも、休業損害を諦める必要はありません。保険会社と交渉し、社印がない状態でも以下の書類を揃えることで代用が認められるケースがあります。

• 自身で必要事項を記入した休業損害証明書（「社印をもらえない理由」の添え状を同封する）
• 事故前からの給与明細書のコピー
• 銀行の通帳コピー（給与が振り込まれていた、あるいは欠勤により減給されたことがわかるもの）

保険会社によっては、社印なしの書類と上記の裏付け資料をもとに、独自に審査を進めてくれる場合もあります。

弁護士に介入を依頼する最も確実な解決策

会社との交渉が難航している、あるいは自分一人で対応するのが精神的にも肉体的にも辛いという場合は、交通事故専門の弁護士に代理交渉を依頼するのが最も確実かつ迅速な解決策です。

弁護士が介入するメリット

弁護士が被害者の代理人として動くことで、状況は劇的に変わることが多くあります。

• 法律の専門家である弁護士名義で会社へ連絡・書類送付を行うため、会社側の対応が軟化しやすい
• 会社に対して法的な根拠に基づいた説明ができるため、不要な誤解を解消できる
• 会社との交渉だけでなく、保険会社との休業損害の示談交渉や適正額の算定まで一括して任せられる

示談金全体の増額も期待できる

弁護士に依頼するメリットは、休業損害証明書の取得サポートだけに留まりません。保険会社が提示してくる休業損害の計算基準は、自賠責基準や任意保険基準という低い金額であることがほとんどです。

弁護士が介入することで、より高額な弁護士基準（裁判基準）での請求が可能になり、結果的に受け取れる賠償金の総額が大幅に増額する可能性が高まります。休業損害の受領でお困りの際は、まずは弁護士の無料相談などを利用してみることを強くおすすめします。