交通事故で「通院中に事故に再遭遇（二重事故）」した時

交通事故で「通院中に事故に再遭遇（二重事故）」した時のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 事故ごとの怪我の因果関係の分離。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の治療期間中、不運にも再び別の事故に巻き込まれてしまう「二重事故」は、被害者にとって非常に大きな精神的・身体的負担となります。特に問題となるのが、怪我の因果関係の分離です。どちらの事故がどの程度の怪我を引き起こしたのかを明確にしなければ、加害者側から適正な賠償金を受け取れない恐れがあります。

交通事故専門弁護士の視点から、二重事故に遭った際の適切な対処法と、因果関係を証明するための重要ポイントを分かりやすく解説します。

通院中の二重事故で発生する3つの大きな問題

交通事故の治療を続けている最中に、追突事故などに再び遭うケースは決して珍しくありません。この状況では、法的および実務的にいくつかの複雑な問題が生じます。

被害者が泣き寝入りしないために、まずはどのようなトラブルが起きやすいのかを把握しておきましょう。

1. 怪我の因果関係の証明が難しくなる

二重事故の最大の壁は、「どの怪我や症状が、どちらの事故によって生じたのか」を切り分けることです。

例えば、1回目の事故でむち打ちになり首の治療をしていたところ、2回目の事故でさらに強い衝撃を受けたとします。この場合、2回目の事故によって新たな怪我が生じたのか、既存の怪我（1回目の事故の症状）が悪化しただけなのかの判断が非常に曖昧になります。

2. 加害者側の保険会社同士で責任の擦り付け合いが起きる

因果関係が曖昧であると、1回目の加害者側の保険会社は「2回目の事故で悪化したのだから責任を持てない」と主張し、2回目の加害者側の保険会社は「もともとの怪我の続きだ」と主張して、責任の押し付け合いに発展することがよくあります。

結果として、治療費の打ち切りを突然告げられたり、賠償金の交渉が長引いたりする原因になります。

3. 損害賠償金の計算が複雑化する

慰謝料や休業損害、逸失利益などの算定において、それぞれの事故がどの程度損害を発生させたのかを按分する必要があります。

適切な証拠が揃っていないと、本来もらえるはずの正当な金額よりも大幅に低い金額で示談させられてしまうリスクが高まります。

二重事故に遭った直後に被害者が取るべき重要行動

二重事故に遭遇してしまったら、今後の損害賠償請求を有利に進めるために、パニックにならず冷静に行動することが求められます。

以下の手順に沿って、確実に対処していきましょう。

必ず警察に連絡して人身事故の手続きをする

どんなに軽い衝撃であっても、必ず警察を呼びましょう。「物損事故」のままで処理してしまうと、事故と怪我の因果関係を証明する公的な事故証明書が手に入らなくなります。

また、少しでも体に痛みや違和感がある場合は、必ず人身事故への切り替えを行ってください。

医師に「新たな症状」や「症状の変化」を正確に伝える

通院中の病院（または新しい病院）の医師に対し、2回目の事故に遭った事実を包み隠さず伝えてください。その際、以下の点をカルテや診断書に明確に記載してもらうことが極めて重要です。

• 2回目の事故によって、どこをどのように打ったか
• 1回目の事故の痛みと比べて、どのような変化（悪化や新たな痛み）があるか

事故ごとの状況を詳細にメモに残しておく

事故の日時、場所、相手の連絡先はもちろんのこと、衝突時の衝撃の大きさや身体の動き方などを忘れないうちにメモしておきましょう。

目撃者がいる場合は、連絡先を確保しておくことも有効な証拠になります。

因果関係の分離と示談交渉を成功させるコツ

二重事故における複雑な示談交渉をスムーズに進め、適正な賠償金を受け取るためには、専門的なアプローチが必要となります。

保険会社との交渉を有利に進めるためのポイントを見ていきましょう。

医師の意見書を活用する

保険会社が「因果関係不明」と主張してきた場合、最も強力な武器になるのは担当医師の診断書や意見書です。

医師に「1回目の事故による症状が継続・悪化していること」、あるいは「2回目の事故によって新たな部位に損傷が生じたこと」をカルテの経過を踏まえて記載してもらうことで、医学的な根拠に基づいた主張が可能になります。

専門の弁護士に早い段階で相談する

二重事故の損害賠償請求は、法律と医学の双方の知識が絡むため、被害者本人が一人で交渉するのは非常に困難です。

事故直後や保険会社の対応に疑問を感じた段階で、交通事故に精通した弁護士に相談することをおすすめします。弁護士が代理人として介入することで、保険会社間の責任転嫁を防ぎ、それぞれの事故に対する適正な賠償金を適正な割合で請求・回収することができます。