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むち打ちで後遺障害14級を獲得するための3つの絶対条件

交通事故で最も発生件数が多いケガが「むち打ち(頸椎捻挫・外傷性頸部症候群)」です。 治療を続けても首の痛みや手のしびれなどが残ってしまった場合、「後遺障害(こういしょうがい)」の認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるようになります。

むち打ちの場合、目指すべき等級は主に「14級9号」(または重症な場合の12級13号)となりますが、単に「痛みが残っている」と主張するだけでは決して認定されません。

本記事では、むち打ちで後遺障害14級9号を獲得するために欠かせない「3つの絶対条件」を解説します。

条件1:事故当初からの「自覚症状の一貫性・連続性」

後遺障害として認定されるためには、「その痛みが確実に交通事故によって生じたものであり、途切れることなく続いていること」が前提となります。

  • 事故直後から症状を訴えているか:事故から2週間以上経ってから初めて「首が痛い」と訴えても、事故との因果関係を否定されます。
  • 症状が一貫しているか:「首の右側が痛い」と言っていたのに、数ヶ月後には「左腕がしびれる」などとカルテの記載がコロコロ変わっていると、症状の信憑性が疑われます。
  • 通院が途切れていないか:仕事が忙しいからと1ヶ月以上通院の空白期間(ブランク)を作ってしまうと、「その間に治っていた(または別の原因で痛くなった)」とみなされ、認定は絶望的になります。

条件2:最低でも「約6ヶ月(180日)」の通院期間と適切な通院頻度

むち打ちで後遺障害認定を受けるための実務上の目安として、「事故から症状固定(これ以上治療しても改善しない状態)まで、最低でも6ヶ月以上の通院期間」が必要です。 3〜4ヶ月程度で治療を終了して後遺障害申請を行っても、「まだ治療期間が短く、将来にわたって残る後遺障害とは言えない」として非該当になります。

また、期間だけでなく「通院頻度」も非常に重要です。 月に1〜2回しか通院していない場合、「本当はそこまで痛くないのではないか」と判断されてしまいます。目安として、最低でも月に10日前後(週に2〜3回程度)のペースで整形外科に通院している実績が必要です。(※整骨院への通院日数は、認定機関から重視されない傾向があるため注意が必要です)。

条件3:医師による「神経学的所見」などの医学的テスト

むち打ちは、骨折のようにレントゲンで一目でわかるものではありません。だからこそ、痛みの原因を医学的に裏付けるための「神経学的検査」の実施が重要になります。

  • ジャクソンテスト・スパーリングテスト:頭を圧迫したり傾けたりして、首から腕にかけてしびれや痛み(放散痛)が出るかを確認するテストです。
  • 深部腱反射テスト:ゴム製のハンマーで関節を叩き、神経の反射が正常に機能しているかを確認します。

これらのテスト結果が「陽性(異常あり)」として後遺障害診断書に記載されることで、単なる本人の思い込みではなく、医学的に説明可能な神経症状であるという強力な根拠になります。

非該当(認定されない)を避けるために弁護士へご相談を

後遺障害等級の認定は、書面主義(提出された書類や画像だけで審査される)です。どんなに本人が辛い痛みを抱えていても、「カルテや後遺障害診断書に正しく記載されていなければ、存在しないもの」として扱われてしまいます。

「主治医が後遺障害に協力的でない」「どのように通院すればいいか不安だ」という方は、治療中の早い段階から夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください。適切な検査のアドバイスや、医師への診断書作成依頼のサポートを通じて、適正な後遺障害等級の獲得を目指します。

FAQよくある質問

Q. むち打ちで後遺障害14級が認定されると、慰謝料はどれくらい増えますか?

A. 弁護士基準(裁判基準)で後遺障害慰謝料として110万円が加算されます。さらに、将来の収入減少に対する補償(逸失利益)も請求できるようになるため、認定の有無で最終的な賠償金額が数百万円単位で変わることも珍しくありません。

Q. MRI検査で異常が見つからなかったのですが、14級の認定は絶望的でしょうか?

A. 絶望的ではありません。14級9号は「局部に神経症状を残すもの」とされ、MRI等の画像で異常が証明できなくても、事故の規模、通院実績、症状の一貫性などから「症状が存在すると医学的に説明できる(推定できる)」状態であれば認定される可能性があります。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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