Uターン（転回）中の事故の過失割合

Uターン（転回）中の事故の過失割合のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 転回禁止場所
• 直進車優先。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭われた方にとって、相手方との過失割合の交渉は納得がいかないことも多く、大きなストレスとなる問題です。特にUターン（転回）中の事故は、転回車と直進車という状況の性質上、事故の発生状況によって過失割合が大きく変動するため注意が必要です。

Uターン中の事故における基本の過失割合とは

道路交通法において、Uターン（転回）は周囲の交通に大きな危険を及ぼす可能性のある行為とされています。そのため、直進車優先の原則が強く働き、Uターン車側がより重い責任を負うのが一般的です。

事故の具体的な状況によって基準となる基本の過失割合は異なりますが、基本的にはUターン車側が80%から100%の過失を問われるケースが多いです。しかし、相手の不注意が重なっていた場合には、被害者側の過失割合を大幅に減らせる可能性もあります。

転回禁止場所での事故と過失割合

標識や道路標示によって転回禁止と指定されている場所でUターンを行い、直進車と衝突した場合、Uターン車側の過失は非常に重くなります。

• 法令違反を冒して転回を行っていること
• 後方や対向からの直進車に対する安全確認を怠っていること

これらの理由から、転回禁止場所での事故における基本の過失割合は、Uターン車が100%（直進車0%）とされることが少なくありません。直進車側に避けるのが著しく困難なスピード違反などの特段の事情がない限り、直進車の責任を問うことは難しくなります。

転回禁止ではない場所での基本割合

では、標識等で転回が禁止されていない場所でのUターン事故ではどうなるでしょうか。この場合でも、Uターンは通常の右折以上に周囲への十分な安全確認が求められる危険な行為です。

一般的な交差点や道路の途中でUターンをした場合、基本の過失割合は「Uターン車：直進車 ＝ 80%：20%」程度を目安として設定されることが多いです。直進車にも「前方注視義務」や「適切な速度での走行」が求められるため、完全に0%とはならないケースが多々見られます。

過失割合が変動する修正要素とは

実務における過失割合の協議では、事故当時の具体的な状況（修正要素）を考慮して割合を調整します。ご自身の事故状況がどのように評価されるかを確認することが重要です。

Uターン車側の責任が重くなる要素

• 合図（ウインカー）を出さなかった、または出すのが遅れた
• 夜間や視界不良の状況で無理なUターンをした
• 横断歩道付近やその直近で転回を行った

こうした事情がある場合、Uターン車の過失割合がさらに10%〜20%程度加算されることがあります。

直進車側の責任（減算要素）が検討される要素

• 直進車に著しい速度違反（制限速度を大幅に超過）があった
• 直進車が前方不注意や脇見運転をしていた
• 直進車が無灯火で走行していた

特に直進車のスピード違反は過失割合に大きな影響を与えます。もし相手が制限速度を大きく超えて走行していた場合、直進車側の過失割合が10%から30%程度プラスされ、被害者側の負担を軽減できる可能性があります。

納得のいく過失割合にするためのポイント

保険会社から提示される過失割合は、必ずしも絶対的なものではありません。過去の裁判例に基づく「基本の過失割合」をベースに算出されていますが、実際には被害者側の主張や証拠によって結果が変わることがあります。

正確な過失割合を算出し、適正な賠償金を受け取るためには、以下の対応が極めて有効です。

• ドライブレコーダーの映像や防犯カメラの映像を確保する
• 事故直後の現場の状況（タイヤ痕や破損パーツの位置）を写真に残す
• 警察に正確な実況見分調書を作成してもらう

相手方の主張をうのみにして不利な過失割合に同意してしまうと、後から覆すことは困難になります。納得がいかない場合は、事故の証拠を揃えた上で、交通法務に精通した弁護士へ早めにご相談ください。専門的な視点から適切な過失割合を導き出し、示談交渉を有利に進めるサポートを受けることができます。