夜間の無灯火自転車と自動車の事故過失

夜間の無灯火自転車と自動車の事故過失のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 自転車への10%過失加算。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

夜間の無灯火自転車との事故における過失割合の基本

夜間に自動車を運転していて、突然目の前に無灯火の自転車が現れ、衝突事故になってしまったというご相談を数多くいただきます。「ライトをつけていない自転車が悪いのに、なぜ自動車側も責任を問われるのか」と納得がいかない被害者の方も多いでしょう。

交通事故の過失割合は、過去の裁判例をベースにした基本過失割合を基準に、事故当時の個別具体的な状況を考慮して修正が行われます。夜間の無灯火自転車との事故では、自転車側の危険な行為に対するペナルティとして、基本の割合から過失が加算される仕組みになっています。

夜間の無灯火は「著しい過失」にあたる

道路交通法において、自転車も夜間はライトを点灯することが義務付けられています。これを怠る無灯火運転は、単なる軽微な違反にとどまらず、法的・実務上において著しい過失と評価されます。

自動車の運転手からすると、夜間の無灯火自転車は極めて発見しづらく、どれほど注意していても衝突を避けることが困難なケースが少なくありません。そのため、事故の状況に応じた基本の過失割合に対し、自転車側の無灯火を理由として10%の過失加算がなされることが一般的です。

自動車側の責任と「見落とし」への注意

自動車には高い安全確認義務がある

自転車に10%の過失加算がなされる一方で、自動車の運転者には「常に前方を注視し、危険を避けて安全に運転する義務」が課されています。

たとえ相手が無灯火であっても、「ライトをつけていないから見えなくて当然だ」という主張だけで、自動車側の過失がゼロ（過失割合0対100）になるケースは例外的な事故を除き非常に稀です。裁判や保険会社の示談交渉では、自動車側にも「前方の安全確認を怠った」「スピードを出しすぎていた」といった前方不注意などの過失が認められることがほとんどです。

個別の修正要素で割合は変動する

実際の事故では、無灯火の10%加算だけでなく、以下のような個別の事情（修正要素）も考慮されて最終的な過失割合が決定されます。

• 交差点での出会い頭の事故であるか、同方向の走行中の事故であるか
• 自転車側の信号無視や一時停止違反などの著しい違反の有無
• 自動車側の速度違反や著しいわき見運転の有無
• 事故現場の照明の明るさや視界の状況

不当な過失割合を修正するためのポイント

保険会社の提示する過失割合を安易に呑まない

事故後、加害者側の保険会社から提示される示談案には、必ずしも被害者側の主張や最新の裁判例が十分に反映されていないことがあります。特に「相手が無灯火だったのだから、もっと過失を重くしてほしい」と感じる場合、保険会社が提示する過失割合が自動車側に有利に偏っているケースも見受けられます。

適正な過失割合を導き出すためには、事故現場の状況を客観的に示す証拠を集めることが不可欠です。ドライブレコーダーの映像や防犯カメラの映像、警察が作成する実況見分調書などは、無灯火であった事実や事故当時の状況を証明する強力な証拠となります。

交通事故弁護士への相談が解決への近道

夜間の無灯火自転車との事故は、お互いの主張が食い違いやすく、過失割合の交渉が難航する傾向があります。適正な過失割合を主張し、10%の過失加算やその他の修正要素を正しく反映させるためには、交通事故の損害賠償実務に精通した専門家のアドバイスが欠かせません。

保険会社との交渉に少しでも疑問や不安を感じたら、示談書にサインをする前に、ぜひ一度交通事故を専門とする弁護士へご相談ください。あなたの状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。