信号機が「黄信号点滅・赤信号点滅」の事故

信号機が「黄信号点滅・赤信号点滅」の事故のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 黄色（注意）
• 赤（一時停止）。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

信号機が「黄点滅・赤点滅」の交差点で事故が起きたら

深夜や早朝など、交通量が少ない時間帯に見かける「信号機の点滅」。普段の信号機とはルールが異なるため、事故が発生した際にどちらにどれだけの責任があるのか、混乱される被害者の方が多くいらっしゃいます。

点滅信号のルールを正しく理解し、事故後の損害賠償交渉を有利に進めるための基礎知識を解説します。

黄色点滅と赤色点滅の法的義務

道路交通法において、点滅信号には明確な通行ルールが定められています。事故が発生した際、このルールを守っていたかどうかは過失割合に直結します。

黄色点滅（注意して進行）の意味

黄色点滅の信号機がある交差点に進入する場合、ドライバーは「他の交通に注意して進行しなければならない」とされています。

ここで重要なのは、単に速度を落とすだけでなく、交差する道路からの車両や歩行者がいないか、いつでも停止できる準備をしておく必要があるという点です。漫然と進入し、相手車両と衝突した場合は、注意義務違反を問われる可能性が高いといえます。

赤色点滅（一時停止）の意味

赤色点滅の信号機がある交差点では、停止線の直前で「一時停止」しなければなりません。

一時停止とは、タイヤが完全に回転を止める状態を指します。「徐行」や「止まりそうになる」程度では違反となります。もし一時停止を怠って交差点に進入し、事故が起きた場合、過失割合において非常に不利な立場に置かれることになります。

点滅信号の事故における過失割合の考え方

交通事故の過失割合は、過去の裁判例に基づいて策定された「別冊判例タイムズ」の基準をベースに決定されます。点滅信号の事故においては、以下の要素が重要視されます。

基本的な過失割合の目安

基本的には「赤色点滅側」の過失が重くなります。一般的な交差点での衝突事故であれば、赤色点滅側が60〜80％、黄色点滅側が20〜40％程度の過失を負うのが通例です。

ただし、これはあくまで「基本」です。実際の事故現場の状況により、以下のような修正要素が加わります。

• 著しい過失・重過失：どちらか一方が脇見運転をしていた、著しい速度超過をしていた、酒気帯び運転をしていた場合など。
• 道路の優先関係：一方が明らかに広い道路（優先道路）を走行していた場合、過失割合が修正されます。
• 既進入の有無：どちらが先に交差点内に進入していたかという事実は、過失割合を左右する重要な要素です。

なぜ「保険会社の提示」を鵜呑みにしてはいけないのか

保険会社から提示される過失割合は、必ずしも被害者にとって正当なものとは限りません。特に点滅信号の事故は、現場の状況判断が複雑になりがちです。

保険会社の担当者は、過去の統計データから「このケースならこの割合」と機械的に提示してくる傾向があります。しかし、被害者側が「一時停止を確実に行った」「相手の車両の接近を予見することが極めて困難だった」といった個別の事情を主張することで、過失割合を5〜10％程度引き下げられるケースも珍しくありません。

事故直後に被害者がとるべき対応

点滅信号の交差点で事故に遭った場合、過失割合を適正に評価してもらうために、以下の行動を徹底してください。

1. 現場の状況を記録する

事故直後の現場写真や、信号機が点滅していたことを証明する記録が重要です。ドライブレコーダーの映像がある場合は、何よりも強力な証拠となります。もしドラレコがない場合でも、周囲の防犯カメラの有無や、目撃者の確保を検討しましょう。

2. 警察の「実況見分調書」を意識する

警察が作成する実況見分調書は、後の示談交渉において過失割合を決定する最大の証拠となります。一時停止をしたか、黄色点滅に対して減速したかなど、自分の主張を警察官に正確に伝え、記録に残してもらうことが極めて重要です。

3. 専門家への相談を検討する

過失割合は、わずか10％の差でも、損害賠償額が数十万円単位で変わる可能性があります。保険会社との交渉に不安を感じる場合や、提示された過失割合に納得がいかない場合は、交通事故を専門とする弁護士に一度相談することをお勧めします。

点滅信号の事故は、「お互い様」で済まされるものではありません。ご自身の義務を正しく果たしていたのであれば、それを明確に主張し、納得のいく解決を目指しましょう。