事故で「両者ともに主張が真っ向から対立」

事故で「両者ともに主張が真っ向から対立」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 客観的証拠による破綻。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故で「主張が真っ向から対立」した時の解決策

交通事故において、最も頭を悩ませるのが「信号の色」や「どちらが先に交差点に入ったか」など、当事者間で主張が真っ向から対立するケースです。相手が自身の過失を認めず、嘘をついているのではないかと疑われる状況では、被害者の方は大きな精神的ストレスを感じることでしょう。

しかし、交通事故の解決において感情的な言い争いは何の役にも立ちません。損害賠償の交渉は、あくまで「客観的な証拠」に基づいた論理の積み重ねで決まります。本記事では、主張が対立した際にどのように証拠を集め、相手の主張を崩すべきかを解説します。

客観的証拠が「言った言わない」を終わらせる

交通事故の示談交渉において、最も強力な武器となるのは客観的な証拠です。相手がどれほど強弁しても、物理的な事実は覆すことができません。まずは、どのような証拠が「主張の破綻」を招くのかを確認しましょう。

1. ドライブレコーダーと防犯カメラ

現在、最も有力な証拠はドライブレコーダーの映像です。相手が「青信号だった」と主張していても、映像で赤信号が確認できれば、その時点で相手の主張は完全に破綻します。また、事故現場付近の店舗や住宅に設置された防犯カメラも重要です。警察の実況見分だけでは不十分な場合、弁護士を通じてこれらの映像保全を求めることが可能です。

2. 実況見分調書

警察が作成する「実況見分調書」は、刑事事件のみならず民事の賠償交渉においても極めて重要な資料となります。事故直後の現場の状況、ブレーキ痕（スリップ痕）の長さ、衝突地点の特定などが記録されています。もし警察の作成した調書が事実と異なる場合は、早急に弁護士へ相談し、訂正を求める等の対応を検討しなければなりません。

3. 車両の損傷部位と衝突角度

車両の壊れ方や傷の位置は、事故時の速度や衝突時の角度を雄弁に物語ります。専門家である鑑定人が見れば、どちらがどれくらいのスピードを出していたのか、どちらが優先道路を走っていたのかを物理的に推測することが可能です。

相手の主張を論理的に崩すためのステップ

証拠が集まったら、次は相手方の保険会社や相手本人に対して、論理的な反論を行います。

まずは、以下の手順で証拠を整理してください。

• 事故発生時の状況を時系列でメモにまとめる
• 相手の主張の「矛盾点」をリストアップする
• 収集した客観的証拠と、相手の主張を突き合わせる

特に「相手の主張の矛盾」を指摘することは非常に有効です。例えば「相手は徐行していたと主張しているが、車両の損傷具合から見て、かなりの速度が出ていたはずだ」といった論理構成を組み立てます。

また、保険会社同士の交渉で解決しない場合は、交通事故紛争処理センターへの申立てや、裁判という選択肢もあります。裁判になれば、裁判官は提出された証拠を精査し、どちらの主張がより客観的事実に即しているかを判断します。

弁護士が介入するメリット

主張が真っ向から対立している場合、被害者個人で相手方の保険会社と対峙するのは非常に困難です。相手の保険会社は、示談金を低く抑えるために、少しでも被害者の過失割合を高くしようと画策してくることが多いためです。

弁護士を代理人に立てることで、以下のメリットが得られます。

• 法的根拠に基づいた主張が可能になる
• 警察や店舗からの証拠収集がスムーズになる
• 相手の嘘や矛盾を論理的に突き、早期解決を図れる
• 裁判基準（弁護士基準）での適正な賠償金獲得が期待できる

特に、過失割合が10対0か9対1かで賠償額は大きく変わります。主張が対立しているときほど、専門家の力を借りて、客観的証拠を最大限に活用する戦略が必要です。「相手が嘘をついている」と憤る前に、まずは冷静に証拠を固め、法的な土俵に上げることが、あなたにとって最も有利な解決への近道となります。