もらい事故で「自分の車両保険」を使うメリット

もらい事故で「自分の車両保険」を使うメリットのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 早期車修理
• 等級ダウン確認。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

もらい事故で「自分の車両保険」を使うメリットとは？

「自分は悪くないはずなのに、相手が非を認めない」「修理費の支払いを拒否されている」といった状況は、交通事故において非常にストレスの溜まるものです。いわゆる「もらい事故」において、自分の車両保険を使うことは一見損に思えるかもしれません。しかし、法的な観点や実務的な観点から見ると、あえて自分の保険を使うことで解決が早まるケースも少なくありません。本記事では、もらい事故で自分の車両保険を使うメリットと、注意すべきポイントを解説します。

自分の車両保険を使うメリットと判断基準

相手方が100％悪い事故であっても、相手の保険会社の対応が遅かったり、過失割合で揉めたりすることは珍しくありません。このような状況下で自分の車両保険を使う主なメリットは以下の通りです。

修理を早期に進められる

相手の保険会社との示談交渉は、数ヶ月に及ぶこともあります。もし、車が生活必需品である場合、示談成立を待っていては日常生活に大きな支障が出ます。自分の車両保険を使えば、保険会社が修理費用を先行して支払ってくれるため、速やかに修理に着手でき、車を早期に手元に戻すことが可能です。

示談交渉のストレスから解放される

相手が強硬に過失を主張する場合、交渉は平行線をたどります。自分の車両保険を使えば、保険会社が修理代を一旦立て替えた後、相手方との交渉を保険会社に任せることができます。自分自身で相手と直接やり取りする必要がなくなり、精神的な負担を大幅に軽減できます。

弁護士費用特約が利用できるケースがある

自分の車両保険を使用する際、多くの保険会社では「弁護士費用特約」を併用することが可能です。この特約を使えば、相手方との交渉を弁護士に依頼する際の費用を保険でカバーできるため、法的な専門知識を持って有利に交渉を進めることができます。

知っておくべき「等級ダウン」と「自己負担」のリスク

車両保険を使うことには当然デメリットも存在します。特に注意が必要なのが、翌年度以降の保険料への影響です。

等級ダウンによる保険料の増額

車両保険を使用すると、原則として「3等級ダウン事故」として扱われます。翌年度からの保険料が割増になるため、修理代が少額である場合は、保険を使わずに自己負担するほうがトータルコストは安くなる可能性があります。

免責金額の確認

契約内容によっては「免責金額（自己負担額）」が設定されている場合があります。例えば免責5万円であれば、修理費がいくらであっても最初の5万円は自己負担となります。この免責分を相手から回収できるかどうかも、事前に確認しておく必要があります。

もらい事故で後悔しないための進め方

自分の車両保険を使うかどうかの判断は、事故の状況や保険の契約内容によって異なります。以下の手順で慎重に検討しましょう。

まずは、以下の点を確認してください。

• 自分の保険会社に「今回車両保険を使ったら、翌年度の保険料はいくら上がるか」を試算してもらう。
• 相手の保険会社の対応がどの程度遅れているか、交渉が長期化しそうかを見極める。
• 車両保険を使うことが、将来的な求償（保険会社が相手から回収すること）にどう影響するかを確認する。

特に、相手が無保険車である場合や、過失割合が0：100にならないケースでは、自分の保険を積極的に活用することが解決への近道となります。

また、車両保険を使うことで発生する「等級ダウン」分を、後の示談で相手方に請求できるかという問題もあります。これについては、法的には「保険料の増額分」を相手に請求することは困難とされるケースが大半です。しかし、弁護士を介することで、慰謝料などの他の損害項目と調整し、実質的な経済的損失を補填できる可能性もあります。

交通事故の被害に遭った際は、一人で悩まず、まずは契約している保険会社の担当者や、交通事故に詳しい弁護士へ相談することをお勧めします。自分の権利を守りつつ、最も効率的に日常を取り戻すための道筋を選択しましょう。