まず大前提として、治療が終了した時点から保険会社との損害賠償の金額交渉がスタートします。

そのため、治療が長引けば、交渉のスタート時期が1年～2年後ということもあります。つまり、交渉にかかる期間は、治療の状況等によって大きく変わるため一概にいうことはできません。

なお、なぜ治療が終了しないと金額交渉ができないかというと、例えば、後遺症について賠償を請求する場合には、治療が終了してこれ以上よくならない（回復しない）と判断できる時期（逆に言えば、後遺症が残ったと判断できる時期）まで損害が確定しないため、加害者側の保険会社に損害賠償をいくら請求していいのか分からないからです。

本当です。

まず、通院慰謝料は、通院を余儀なくされた精神的苦痛に対する慰謝料です。そのため通院慰謝料が認められるためには、病院（整形外科等）に通院する必要があります。

また、保険会社は、証拠によって怪我の程度を判断します。怪我の程度を示す証拠の一つが「通院回数」です。
例えば、仕事の都合上病院に行けなかったとしても「仕事の都合上病院に行けなかったのか」、「痛みがなくなって病院に行かなかったのか」を立証することは困難です。つまり、通院回数が少なくなると慰謝料の金額も少なくなります。
したがって、一般的には通院回数が重要になってきます。

整骨院等の施術は痛みの緩和等に効果があるということで通院される方も多いですが、「治療」として認められない場合もあります。その結果、同じ通院回数であれば、病院（整形外科等）に通院した方が慰謝料が多くなります。

受傷部位については専門医を確認後、その専門医に通って頂けるようにお願いしております。

本当です。
保険会社は、医師資格を持った整形外科医等の意見を重要視します。
保険会社との交渉上は、整形外科にも通院した事実を作ることが大事です。

過失割合については、定型的な事故事案についてはすでに〇対〇の過失割合にするということが決まっています。
警察が人損事故（人が怪我をした事故）として現場検証した事案では、警察が実況見分調書を作成します。そのケースでは実況見分調書が重要視されます。
事故状況については実況見分調書を重視して、過失割合を争うことになります。

交通事故の加害者になってしまった場合、被害者に謝罪をすることはとても大切です。
しかし、気を付けるべき場合もあります。

大きな怪我をしていないケースで、当事者間で「1,000万円支払う」と示談書を取り交わした場合、保険会社は客観的な賠償額だと認めず、支払わないケースがでてきます。その場合には、あなたが自腹をきることになりかねません。

被害者との間で、賠償額について話すことになったとしても、「賠償については保険会社に任せております。しっかりと対応してくださいと保険会社に伝えております。」と回答して、その場で書面にサインする等は絶対にやめて下さい。

保険会社は、一定期間を経過したという理由や、過失が大きいという理由で、治療費の立替払いをストップするケースがあります。保険会社としては、むち打ちで３か月程度、骨折でも６か月程度を一定の基準としているようです。

また、交通事故における過失が大きく、保険金について過払いになる可能性があると判断したときにも、保険会社は治療費の立替払いを打ち切ってきます。

このような場合でも、弁護士に依頼すれば保険会社と交渉して、治療費の立替払いを継続してもらうことができる場合があります。また、自分で治療費を支払って、治療を続けることもできます。最終的な賠償額については後日、保険会社と話し合うことになります。そのときに未払いの治療費の支払いを求めることになります。

治療の必要がある場合には、当然、治療を続けるべきです。その場合には、自分で治療費を支払うことが必要になります。健康保険を使わずに治療費を支払うと高額になります。病院の窓口で「第三者行為による傷病届をしたい。今後は健康保険を使いたい。」と相談すれば健康保険が使え、負担額を軽減できます。

転院した場合、転院先の病院では交通事故の治療であることが把握できていませんので、患者様の方で治療費を立て替えてもらう必要があります。転院したり、新しい病院に行ったりするときには、事前に保険会社に連絡して下さい。

保険会社は、一定期間を経過したという理由や、過失が大きいという理由で、休業損害の支払いをストップしたり、過失割合の関係から、休業損害の支払いをストップしたりしてくることがあります。

このような場合でも、弁護士に依頼すれば休業損害の支払いを継続してもらうことや、慰謝料の前払いをしてもらえるように交渉することもできます。

そのとおりです。特にタクシー代のレシートはしっかりと保管して下さい。その他、通院等にかかったレシートはすべて保管して下さい。なお、何に支払ったのか証明できればよいので、領収書でなくてもレシートでも大丈夫です。

物損とは、交通事故によって壊れた自動車・バイク・自転車や、交通事故で破けた衣服、そのとき壊れたメガネ等の、物の損害をいいます。これに対して後遺症等の損害は、人損といいます。
保険会社の物損と人損は、別々の人間が担当することが多いようです。
また、人損については、治療が終了してから保険会社と交渉することになりますが、物損については交通事故後に交渉することとなります。
どのような物損が発生したか問題になることもありますので、交通事故で破けた衣服、そのとき壊れたメガネ等については、写真を撮影しておいて下さい。

労災保険を使うことは少ないのですが、例えば腰痛など、交通事故が原因なのか、それとも仕事が原因なのか不明な場合にまず、労災申請を行うこともあります。仕事中の事故や通勤中の事故の場合には、労災保険を使うことができます。病院の窓口で、仕事中の事故や通勤中の事故の場合には、その旨を伝えておくことが必要です。

交通事故に遭った際に、弁護士等の費用を保険会社が支払ってくれる、任意保険の特約のことです。弁護士特約を使用しても、保険料はあがりません。無料で弁護士に依頼できます。自分の知り合いに弁護士がいれば、その方を指名できます。弁護士特約がある場合には、是非ともご利用ください。

家族の交通事故についても、弁護士費用がでるような保険もあります。自分及び家族の保険について、担当者に交通事故にあったことを説明して、使えそうな保険がないか確認することをお勧めします。

弁護士費用を考慮しても、ほとんどのケースで賠償額が増えます。
賠償額については、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判所基準)があります。
保険会社の立場からすれば、賠償額を低くおさめるのも仕事のうちとなり、一番低い「自賠責基準」等で交渉してきます。
弁護士に依頼すれば、正当な「弁護士基準(裁判所基準)」で交渉することとなりますので賠償額がアップします。

いいえ。そのようなことはありません。そのようにおっしゃる交通事故被害者は多いです。
保険会社の立場からすれば、賠償額を低くおさめるのも仕事のうちとなり、威圧的な態度で、治療費打ち切りを伝えてきたり、示談書にサインするように迫ってきたりします。
弁護士に依頼頂ければ、保険会社との交渉の一切をお引き受けします。

交通事故の直後に相談に来られる方もいらっしゃいます。保険会社と示談を結ぶまでの間であれば、いつでもご相談下さい。