小口債権回収
小口債権回収について
プラン概要
消費者との取引があり、10万円程度の未回収の売掛金が多数存在する会社様向けのプランです。
弊所で内容証明、訴訟提起を行い、継続的に回収業務を行わせて頂きます。
解決事例
10万円程度の未回収の売掛金が多数存在した
依頼者は、数店舗のお店を持っている。
消費者との多数の取引があり、10万円程度の未回収の売掛金が多数存在する。
取引後、3年を超えると相手が引っ越していたりするなど、訴訟をすることも難しいという実情もあった。
多数の取引ではあったが、訴訟のために用意する書類は契約書等だけであり、裁判所への提出書類も定型的に作成でき、着手金を低額に設定できた。
3年以内の取引に関し、弊所で内容証明、訴訟提起を行い、継続的に回収業務を行わせて頂き、一定の成果が出ております。
弁護士費用
ご料金
| ご料金 | 着手金 1件 1万１,０００円（税込） 成功報酬 回収額の４４％（税込） |
|---|---|
| 業務内容 | 内容証明の送付と、民事訴訟の提起 |
よくある質問
消費者に対する売却代金等の未回収売掛金について、どうやって回収してくれるのですか。
内容証明を送り、それでも回収できないケースでは訴訟提起します。
もっとも、内容証明を送っただけでは回収できないケースも少なくありません。そういったケースでは、内容証明を送らずに訴訟提起をするケースもあります。
個人事業主や会社に対する債権回収は依頼できないのですか。
個人事業主や会社に対する債権回収はノウハウが異なってきます。弊所に依頼頂けないわけではありませんが、料金体系を別にさせて頂いています。
弁護士費用等の問題もあると思います。いくら程度の債権回収であれば弁護士に依頼した方が得ですか。
1件あたり10万円以上の未回収が複数あるのであれば弊所に依頼頂ければメリットを出すことができる余地があります。
1件あたり５万円程度でもメリットが出せるケースもあります。テストケースで依頼して頂き、回収率等を計算してメリットが出るかを依頼者様と協議させて頂いています。
「弁護士に依頼して訴訟提起までする」となるとネットで書き込まれることはないですか。
債権回収を依頼頂いている会社様で、債権回収の依頼を受けてから、ネットの書き込みが増えたというようなケースは聞いておりません。
しかし、企業経営をしている以上は、ネットでの書き込み被害にあうことはあり、同趣旨の書き込みがされる可能性は否定できません。
会社側で準備する書類はどのようになりますか。
契約書と不足額の分かる清算書程度で足ります。相手方が争うケースでは追加の資料を頂くこともあります。
時効が成立している売掛金の回収はお願いできますか。
時効が成立している売掛金の回収はお断りしています。ただし、その判断には難しい問題もあります。資料一式を預かってこちらで判断させて頂きます。
また、時効期間内でも、契約時より3年以上経過している場合には債務者が住所を変更しているなど回収は難しくなりがちです。
