何事も当事者の話し合いで解決できれば一番です。夫婦喧嘩の延長線上なのか、それとも離婚の問題に発展するのか見極めることは困難です。奥さんの実家を通じて話し合いの場を持つ等、しばらく様子を見るのも手かもしれません。もっとも、奥さんが無理やり子供を幼稚園から連れ去る等の事態が考えられます。万が一の場合を考えれば、幼稚園には事情を説明し、奥さんが迎えに来た場合には、自分のところ、もしくは自分の両親のところに連絡してもらうようにお願いしてはどうでしょうか。

離婚の際には、夫婦が共同で築いた財産を均等に分割することになります。しかし、旦那さん名義となっている財産がどれだけあるのか分からなければ、均等に分割できません。
税金の確定申告書、市役所の所得証明、源泉徴収票、通帳のコピーをとって旦那さん名義となっている財産を把握してください。
郵便物をチェックすれば、生命保険、株の所在が分かります。また、税金関係の書類は要チェックであり、自動車税等の書類で車の存在、固定資産税の書類で不動産の存在を確認できます。
離婚の後は、奥さんだけの収入で生活をする必要があります。家計費をつけて、どうやって収入をやりくりするのか検討が必要です。実家に同居させてもらって家賃代を節約したり、児童扶養手当の請求を検討したりすることとなります。

携帯電話のメールやＳＮＳの写真を集めたり、車のカーナビでどこに行ったりしているのか、確認してください。
性関係を匂わせるものほど証拠の価値は高いといえます。ラブホテル、女性の自宅への出入りの写真、性的関係を示すメッセージのやりとり、デートの写真等がこれにあたります。

緊急一時保護施設(シェルター)等の一時避難の施設の利用を検討することになります。ＤＶ防止法等を根拠に警察に相談して見回りを強化してもらうこともあります。
弁護士に依頼頂ければ、旦那さんと直接面談してお話して頂く必要は原則なくなります。
弁護士名義で文書を送り、旦那さんに対し「奥さんに直接連絡してはならない。」と通知しますので、旦那さんが暴力を振るうのを心理的にも抑えます。

夫婦で話し合って離婚届を出す方法(協議離婚)と、裁判所を利用する離婚手続(離婚調停等)があります。
夫婦で親権等を話し合って離婚届を市役所に出すのが協議離婚です。
相手方との話し合いがつかない場合には、離婚調停を申し立てます。

相手方との交渉は自分でやるが、どのように進めていいのか継続的に相談に応じることもあります。
相手方との離婚条件がすべて決まった段階で、合意書(離婚協議書)だけを作成することもあります。
相手方と離婚すると決めたが、当事者だけでは話し合いにならないと判断した段階で、交渉一切をお任せ頂くこともあります。

弁護士に相手方との交渉一切をお任せ頂いた場合には、相手方も弁護士に交渉を依頼する可能性が高いといえます。
その場合には、相手方の弁護士も法律上の相場を知っていますので、これに基づいた解決しかできなくなるという点はデメリットかもしれません。

旦那さん（夫）が、弁護士を通さずに奥さん（妻）と話をつけようとして、直接奥さんに何度も電話をかけたり、私たち弁護士の悪口を言って、直接奥さんと交渉しようとしたりする悪質なケースもあります。

旦那さんからの電話には出ないようにして下さい。奥さんが電話に出ず、弁護士だけが電話に出る状況を作って、ようやく交渉窓口を移行できます。

離婚をするには、相手方が離婚に応じるか、もしくは法律上の離婚原因がなければ離婚できません。
法律上の離婚原因として、民法７７０条は浮気をされたこと、遺棄されたこと、配偶者が３年以上の生死不明であること、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと、その他婚姻を継続し難い重大な事由を規定しています。
奥さんが離婚に応じる意思がない場合には、(夫婦で話し合って離婚届を出す)協議離婚はできません。
離婚訴訟の前に離婚調停を申し立てしないといけないことになっています。そこで、離婚調停を申し立てます。離婚調停は調停委員が間に入って行う離婚の話し合いの手続です。
離婚調停において話し合いが決裂すれば、通常は離婚訴訟となります。
離婚調停において、奥さんに離婚原因がある場合には、調停委員を通じて「法律上の離婚原因があるので離婚に応じてほしい。」と説得することとなります。
しかし、離婚調停において奥さんが離婚に応じない場合には、離婚訴訟において離婚原因を立証することとなります。
また、性格の不一致など明確な離婚原因がない場合でも、離婚調停を申し立てることがあります。この場合には、調停委員を通じて「夫婦はお互いの愛情によって成立するものであり、旦那さんが離婚したいとの意思を伝えられている以上は、事実上婚姻生活を継続することは難しい。今後の生活を明確にするためにも、離婚に応じてはどうか。」と説得してもらいます。このようなやり方で、離婚調停が成立するケースが多いのも事実です。
なお、別居期間中も奥さんに対し、生活費(婚姻費用)を支払う義務があります。離婚調停を申し立てた場合には、奥さんから婚姻費用の請求がされることが多いです。

離婚をするメリット・デメリットは以下のとおりであり、奥さんにどうしたいのか決めて頂く必要があります。離婚に応じるメリットとしては、

• 子供の学費等について、母子家庭の免除等の制度をスムーズに利用できる。
• 自分が次の結婚相手を見つけたときにスムーズに結婚できる。
• (夫婦で築いた財産を均等に分割する)財産分与として、一定の財産を受け取れる

等のメリットがあります。

なお、財産分与によって一定の財産を確保しなければその間に旦那さんが処分してしまうリスクがあります。離婚するまでは、婚姻期間中に旦那さん名義となっている財産については、旦那さん個人の判断で処分ができるため(夫婦別財産制)、離婚を決断して財産分与として受け取る財産(旦那さんが死亡して相続財産として受け取る財産)が目減りする可能性があります。早期に離婚に応じて財産分与を受けることはこれを防ぐメリットがあります。離婚に応じるデメリットとしては、

• 旦那さんが死亡したときに相続財産を相続する権利を失う。
• (養育費の問題を別にして)生活費(婚姻費用)を受け取る権利を失います。

裁判所は、不倫等をした配偶者が、他方配偶者に対し離婚を求める訴えに関しては厳しい態度を示しています。しかし裁判所も、別居期間が長期に及ぶ場合には、婚姻関係が破たんしているということで離婚を認めており、別居期間が６年～８年に及ぶ場合には、離婚が認められる可能性があります。
事実上、奥さんとの同居を強制する制度はありません。旦那さんとしては、事実上別居し、別居期間が１０年を超えた時点で、長期間の別居(事実上の婚姻関係の破たん)を理由に離婚を求めることとなります。
別居期間中も、奥さんに対し生活費(婚姻費用)を支払う義務があります。
なお、奥さんが旦那さんと不倫相手の相手方に対し、不倫を理由とした損害賠償請求をする可能性があることにも注意が必要です。

別居して離婚の話し合いをしているとしても、夫婦でありますので生活費(婚姻費用)を支払う義務があります。
旦那さんが離婚調停を申し立てたところ、奥さんが生活費(婚姻費用)を支払えと逆に申し立てをすることはよくあります。
ただし、別居について主に奥さんに原因がある場合については、生活費(婚姻費用)を免除されたり、減額されたりすることもあります。

幼稚園には事情を説明し、旦那さんが迎えに来た場合には、自分のところ、もしくは自分の両親のところに連絡してもらうようにお願いしてください。

子供(未成年者)の親権、(子供に会う権利)面会交流権、子供の養育費、(夫婦で築いた財産を均等に分割する)財産分与、離婚原因が一方当事者にある場合などでは慰謝料について協議する必要があります。また、(厚生)年金の分割も協議する必要があります。

子供を手元において育てる権利を監護権、子供の所有する財産等を管理する権利を親権と呼びます。また、両者の権利を含んで親権と呼ぶこともあります。
まずは、離婚の際に子供の親権は夫婦が決めることになります。
次に、夫婦間で子供の親権について話し合いがつかない場合には、１０歳未満の子供の場合には、母親が取得することが多いようです。１０歳以上の子供の場合には、子供もその意思を表明できるだけの能力を有するとして、子供の意思も考慮して親権を決めることになります。

例えば、離婚し別居して（離婚後）、奥さんが子供を引き取った場合、旦那さんが子供に会える日を月に１回設けることがあります。（設定することがあります。）
子供に会う権利を面会交流権といい、どのような条件で、どのような頻度で会うのか、具体的に定める必要があります。

養育費についてはその算定式が決まっており、夫婦の年収、正確には所得によってある程度機械的に決まります。

財産分与は、夫婦で築いた財産を均等に分割することを言います。婚姻後に稼いだ給与等のお金で買った車、株式、家、生命保険や、婚姻後に貯めた貯金等の財産を基本的には２分の１ずつに分けます。また、退職金についても、財産分与の対象にすることもあります。

離婚調停は月に1回のペースで開かれます。1回2時間程度かかります。依頼者本人に出席してもらうことが必要です。
離婚調停については、解決するまでに1年以上かかることも珍しくありません。

調停手続では、お互いに直接、顔を合わすことは原則ありません。それぞれ別の控室で待機します。調停委員に呼ばれますので、調停手続では約30分程度、こちらが調停委員に、こちらの言い分を伝えます。調停委員は、こちらから聞いた話について検討した上で、調停委員の口から、その内容を相手方に伝えます。
次に、調停委員はこちらから聞いた話を相手方に伝えて、さらに相手方の言い分を聞いて、こちらに伝えてくれます。
つまり、調停は、調停委員という中立者を通じて、お互いの言い分を伝えることで、話し合いでの解決を図る制度です。
入れ替わりで30分程度、調停委員に言い分を伝える機会をもらって、お互いに2回ほど言い分を伝える機会をもらうと、2時間は経過してしまいます。
相手方が調停委員とお話をしている約30分は、こちらは別室で待機することになります。小説等、時間を潰せるものを用意頂くとよいと思います。
調停委員という中立者を通じて、お互いの意見が一致すれば、調停調書（和解書とイメージして下さい。）を作成して調停手続は終了します。

自分で思っていることで、調停委員に言ってはいけないことは一切ありません。そのまま伝えると喧嘩になってしまいそうなことでも、調停委員に伝えてもかまいません。
調停委員は守秘義務を持っています。したがって、調停委員は聞いた話を第三者に話すことはありません。
調停委員は、聞いた話について、話し合いに必要な限りで、相手方にその内容を伝えます。調停委員は言い方を工夫しながら伝えてくれます。
相手方に伝えてほしくないことについては、その旨を伝えましょう。調停委員はそのことは相手方に伝えません。
逆に言えば、「伝えてほしくない。」と念をおした言葉以外は、相手方に伝わる可能性があることはご理解ください。

調停手続では、相手方と対面しなくてすむように様々な工夫がされています。
例えば、こちらの呼び出し時刻が10時であれば、相手方本人の呼び出し時刻は10時30分とするなど、集合時刻はずらされています。
調停室と、申立人待合室と、相手方待合室は別々です。調停室で、こちらが調停委員に、こちらの言い分を伝えている間は、相手方は相手方待合室で待機しています。
こちらが言い分を伝えた後は、こちらは申立人待合室に戻ります。次に、調停委員が相手方待合室にいる相手方を呼びに行き、呼び出された相手方は調停室に入って、相手方の言い分を調停委員に伝えることとなっています。
このように、申立人と相手方が対面することがないような工夫がされていますが、トイレに行くときなどにばったり会う可能性があります。
また、呼び出し時刻より早く着きすぎると、相手方にばったり会う可能性があります。

調停委員は中立です。しかし、そのように感じることは多いと思います。
調停委員の仕事は、極端に言えば、ＡさんとＢさんの言い分の間をとって合意させることにあります。
100万円払えと言っているＡさんに対しては、「Ｂさんの言い分ももっともな部分もある。50万円が妥当ではないか。」と説得することになります。
逆に、一銭も支払いたくないと言っているＢさんに対しては、「Ａさんの言い分ももっともな部分もある。50万円については支払い義務があると思う。」と説得することになります。
調停委員の人柄によっては、他人の気持ちを大事にする方もいれば、事務的に、「あなたは100万円払えと言っているが、全く根拠はない。」と冷たい言い方をする方もおり、どちらかといえば、相手方の味方をしているのではないか、という印象さえ抱くことがあります。
こちらの言い分を100％聞いてくれる調停委員は、逆にいえば、相手方の言い分についても「100％そのとおりですね。」と回答する調停委員であり、それでは話がまとまりません。
こちらの言い分を聞いてくれていないように感じることも多いとは思いますが、決して中立性を欠いているわけではありません。

調停でのこちら側の要望は、相手方が納得できるような内容でなければなりません。
調停は、調停委員という中立者を通じて、お互いの言い分を伝えることで、話し合いの解決を図る制度です。
仮に、極端にこちらに有利な提案をしても、相手方は飲みません。あまり得策といえないのが本音です。

逆に相手方が全く譲らない場合があります。そのときには、「相手側の要求を飲むのか。」それとも「調停不成立として調停手続を終了させるのか。」を選ばなければならなくなります。そのような場合、多くは、「相手方の言い分を飲めない。」「これ以上は話し合いで解決をすることが望めない。」として、調停が終了します。
その場合、審判手続、訴訟手続へと移行してしまいます。

長引くと考えてもらった方がよいです。
調停は、調停委員という中立者を通じて、お互いの言い分を伝えることで、話し合いでの解決を図る制度です。
相手方が譲るべき点を譲って頂ければ早期の解決が可能です。逆に相手方が全く譲らない場合には、調停手続に時間がかかります。調停手続にどれくらい時間がかかるかは相手方の性格に大きく影響されます。

調停手続（現在の民事裁判制度）では、相手方の収入や、相手方の資産についてはこちらで完全に把握することは困難です。
例えば、相手が口座を持つ銀行名等が分かっていれば、裁判所を通じて銀行に照会をかけて残額を確かめることができます。しかし、銀行名等も分かっていない状態ではどうすることもできません。裁判所としては、相手方が開示してきた財産の内容や収入証明を前提に、財産分与や養育費を決定します。

離婚調停、（離婚後の）財産分与、（離婚後の）養育費請求、婚姻費用の請求については、まずは調停にて話し合わなければならないというルールがあります（離婚調停前置主義）。私見では、7割以上のケースが調停手続の中で終了します。
しかし、調停手続で終了しないケースも当然あります。
離婚調停については、調停不成立として調停手続を終了させることができなかった場合には、原則として離婚訴訟をすることになります。
（離婚後の）財産分与、（離婚後の）養育費請求、婚姻費用の請求については、調停手続で出された資料に基づいて、3か月～1年程度で裁判所より審判（判決とイメージして下さい。）が出されることとなります。

性的な関係がなければ慰謝料を支払う必要は原則ありません。
裁判では、性的な関係があったかどうかは、直接的な証拠だけでなく、性的関係を匂わすメールのやり取りや、ラブホテルに入った写真や、知人の証言等を含めて認定していくことになります。
異性の友人を家に泊めるのが通常なのかを考えれば、状況次第では親密な関係を匂わせる事実といえますが、それだけでは、性的な関係があったとは認定されないかもしれません。
もっとも、裁判となって、最終的に判決で不貞行為が認められないとしても、弁護士費用等は多額の出費となります。できれば、奥さんの誤解を解いたほうがよいことは間違いありません。

確かに慰謝料は、婚姻関係を破たんさせたことによる、精神的な苦痛を賠償するものであり、既に婚姻関係が破たんしていた場合には、慰謝料請求は発生しないというのが判例です。
しかし、仮に「もう婚姻関係は破たんしているから。もう離婚しているようなものだから。」と言われ、これを信じたとしても、裁判所や調停委員に「（あなたがそう信じたことに）合理的理由がない。」と認定されてしまう場合も多いです。
男女関係にある相手方の生活状況を、全く知らなかったというのも不自然であり、慰謝料請求が発生する場合があると理解しておくべきです。

不貞行為が原因で離婚に至ったケースで、２００万～３００万円、離婚に至らなかったケースで、１００万～２００万円が相場です。