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民法（総論）
消滅時効
- Q 消滅時効について教えて下さい。
- Q 消滅時効の起算点について教えて下さい。
- Q 再度の催告があるときに、どのように考えるのか、教えて下さい。
- 判例（民事訴訟において、請求原因事実を認める答弁をして、一定額を支払う和解の提案をしても、権利の承認にあたらない。）
- Q 債権者から通知書や、訴状が届きました。消滅時効についてはどのようにチェックすればよいですか。
- Q 不法行為について教えて下さい。不法行為の消滅時効について教えて下さい。
- Q 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権について教えて下さい。人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効について教えて下さい。
- Q 明示的一部請求と消滅時効について教えて下さい。
- Q １０年前の買戻し特約の仮登記はどうやれば抹消できますか。
取得時効
法人
錯誤
代理
民法（物権・担保物件）
所有権
- Q 二重譲渡（動産）について教えて下さい。
- Q 引渡し（占有の移転）について教えて下さい。
- Q 二重譲渡（不動産）について教えて下さい。（対抗要件）
- Q 賃借人と、賃貸物の新しい所有者の関係について教えて下さい。（対抗要件）
- Q 抵当権が実行されたとき、抵当権が設定されている不動産の賃借人はどのような立場となりますか。（対抗要件）
- Q 不動産について、二重譲渡など物権変動について教えて下さい。（対抗要件）
- Q 解除と第三者の関係について教えて下さい。（対抗要件）
- Q 取得時効について教えて下さい。
- Q （動産の取引に関し）即時取得について教えて下さい。
- Q （不動産の取引に関し）９４条２項の類推適用について教えて下さい。
共有権
占有（引渡し）
- Q 二重譲渡（動産）について教えて下さい。
- Q 引渡し（占有の移転）について教えて下さい。
- Q 賃借人と、賃貸物の新しい所有者の関係について教えて下さい。（対抗要件）
- Q 占有回収の訴えについて教えて下さい。
- 判例（転貸借が成立して、転借人が目的物の占有を継続している場合、賃借人の占有は消滅しない。転借人の占有が不法占拠となっている場合には、賃借人は転借人と共に共同不法行為責任を負う。）
- 判例（妻が自宅の鍵を夫に無断で交換して、自宅に入れなくした事案について、夫からの共同占有状態への復帰（具体的には夫に鍵を渡す等）を命じた。また、夫は賃料相当損害損害金の請求を求めていたが、これを棄却した。）
- Q 取得時効について教えて下さい。
- Q （動産の取引に関し）即時取得について教えて下さい。
留置権
抵当権
譲渡担保、集合動産譲渡担保、集合債権譲渡担保
民法（債権総論）
契約の成立
債務不履行責任（履行遅滞、履行不能）
- Q 債務不履行、契約不適合責任、危険負担の適用場面を教えて下さい。
- Q 同時履行の抗弁権について教えて下さい。
- Q 解除と第三者の関係について教えて下さい。（対抗要件）
- Q 履行遅滞に基づく解除、履行遅滞に基づく損害賠償請求について教えて下さい。
- Q 金銭債務の履行遅滞に基づく損害賠償請求について、遅延損害金の起算点はいつですか。
- Q 履行不能に基づく解除、履行不能に基づく損害賠償請求について教えて下さい。
- Q 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権について教えて下さい。人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効について教えて下さい。
- Q 危険負担の抗弁権と、履行不能解除について教えて下さい。
- Q 履行遅滞に基づく損害賠償請求や、履行不能に基づく損害賠償請求について、遅延損害金の起算点はいつですか。
契約不適合の担保責任
- Q 債務不履行、契約不適合責任、危険負担の適用場面を教えて下さい。
- Q 契約不適合の担保責任について教えて下さい。
- Q 契約不適合の担保責任の性質（債務不履行責任説）について教えて下さい。
- Q 請負契約の品質不適合の担保責任について教えて下さい。
- 判例（ペットが寄生虫に感染しており、入院代の費用が余分に必要になった。販売時には、ペットが寄生虫に感染していたとしても、ペット業者が環境省令の基準を順守し、外形上健康状態に問題が認められなかったのであればペットの病気について、契約不適合責任が認められない。）
- 判例（温泉施設の譲渡について、譲渡後に、水漏れや、天井が落下し修繕費用が必要になったが、中古の施設の譲渡であることから、譲渡後に施設が壊れ追加費用もかかることは予想されたとして、契約不適合責任が認められない。）
- 判例（表明保証の合意があっても、その違反時にどうするか合意がない場合には、表明保証の債務不履行責任を追及することがでない。（なお、約束した品質を欠くのであれば、契約不適合責任が発生することはありえる。））
- Q 建物建築についての損害賠償請求権について、その請求の根拠とのそのメリットを教えて下さい。
- Q 契約不適合の担保責任の期間制限について教えて下さい。
- 判例（商人間の売買で、売主が契約不適合であることについて重過失がある場合には、買主が契約不適合の通知を怠った怠ったとしても、買主は契約不適合責任は行使できる。）
- Q 住宅品質確保促進法（品確法）の瑕疵担保責任について教えて下さい。
債権譲渡
債権者代位
詐害行為取消
保証
弁済
相殺
民法（契約総論、各論）
消費貸借、準消費貸借
賃貸借
- 判例（留守宅管理業者が、管理を委任された自宅を所有者の了承を得て第三者に転貸していたところ、当該建物に雨漏りが生じたため、所有者の同意のないまま雨漏り修繕工事を行ったことにつき、修繕工事費用は必要費に当たるとして賃借人の必要費償還請求が認められた。）
- Q 賃借人と、賃貸物の新しい所有者の関係について教えて下さい。（対抗要件）
- Q 抵当権が実行されたとき、抵当権が設定されている不動産の賃借人はどのような立場となりますか。（対抗要件）
- Q 履行遅滞に基づく解除、履行遅滞に基づく損害賠償請求について教えて下さい。
- Q 賃貸借契約の終了に基づく目的物の返還請求について教えて下さい。
- Q 借地借家法が適用される場合の土地の存続期間について教えて下さい。
- Q 借地権者は、借地権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡する場合には、譲渡の前に、裁判所にどのような申立をしなければならないですか。
- Q 借地借家法が適用される場合の建物の存続期間満了に基づく建物明渡について教えて下さい。
- Q 建物の定期賃貸借契約を成立させるときに、どんな説明が必要ですか。
- 判例（転貸借が成立して、転借人が目的物の占有を継続している場合、賃借人の占有は消滅しない。転借人の占有が不法占拠となっている場合には、賃借人は転借人と共に共同不法行為責任を負う。）
委任・準委任
請負
売買
民法（不法行為）
特殊な不法行為等の責任
不法行為
不法行為と時効
- Q 建設アスベストの給付金制度について教えて下さい。
- Q 建築業等で働いていた者が、アスベストで被害を受けた場合に、建材メーカーに請求するには裁判手続が必要ですか。
- Q 不法行為について教えて下さい。不法行為の消滅時効について教えて下さい。
- Q 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権について教えて下さい。人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効について教えて下さい。
- 判例（暴力団によるみかじめ料請求行為を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求について、消滅時効を主張することは信義則違反もしくは権利の濫用である）
- 判例（不法行為の客観的消滅時効の２０年の適用には、当事者の権利主張が必要である。また、同時効の主張については信義則違反もしくは権利の濫用となることがある）
- Q 建物としての基本的な安全性を欠くこと理由とする民法７０９条の請求をする場合、民法７２４条の客観的消滅時効の２０年の起算点はいつですか。
- 判例（建物の瑕疵について、主位的に請求として、建物としての基本的な安全性を欠くこと理由とする民法７０９条の請求がされ、予備的請求として、品確法による瑕疵担保の請求をされ、民法７０９条の成立が否定された瑕疵について、品確法の瑕疵にあたると認められた。）
- 判例（船内の艤装作業を行っていた労働者は、アスベストで被害を受けた場合に、国対し損害賠償請求できる。）
- 判例（不法行為の客観的消滅時効の２０年の起算点について、アスベストにより悪性腫瘍が発生し、その後、死亡したケースでは、死亡時ではなく、悪性腫瘍が発生した時点が起算点となる。）
- 判例（地盤沈下を理由とする不法行為の客観的消滅時効の２０年の起算点について、地盤沈した時点が起算点となる。）
不法行為と他の請求
民事訴訟と、基本用語
関係者の呼び名
裁判所の種類
民事訴訟と、文書
民事訴訟と、その流れ
和解、訴えの取下げ
訴えの提起
送達
不起訴の合意
裁判の期日（期日の法的な性質）
裁判の期日（期日の具体的な運用）
尋問手続
判決
控訴
上告
複数当事者訴訟
訴訟記録の閲覧と制限
民事保全
民事訴訟と、不法行為
- Q どのようなときに弁護士費用や、調査費用を相手方に請求できますか。
- 判例（捏造された投稿の写真を根拠に慰謝料請求（不法行為請求）をしたことは、不当訴訟にあたらない、とした。）
- 判例（被告の訴訟活動が不適切であり、不法行為としての「違法」になるには、著しく相当性を欠く場合に限られる。）
- 判例（記者会見で、一方的な見解で発言すれば、不法行為責任を負うことがある、とされた。）
- 判例（請求異議の訴えを提起して、さらに、強制執行の停止を申し立て、これによって強制執行が停止された。請求異議の訴えの審理の結果、強制執行の停止を命じた判決が取り消された場合には、故意過失のある債務者は債権者が強制執行の停止によって被った損害を賠償する義務を負う。債務者の故意過失が推定される結果、債務者が強制執行の申立てをすべき相当な事情を立証しなければ、同損害賠償義務を免れない。）
- 判例（裁判にて競業者が知的財産権を侵害していないと判断されたとしても、その判断がされる前に、「競業者が知的財産権を侵害する」旨を告知する行為は、知的財産権の正当な権利行使の一環としてなされた場合には、不正競争防止法２条１項２１号にいう「虚偽の事実」の告知等にあたらない。不法行為責任も負わない。）
- 判例（裁判にて競業者が特許を侵害していないと判断されていない場合に、パテントリンケージの制度において厚生労働省に対し「自社の見解に基づいて競業者が特許権を侵害する」と回答する行為は、著しく相当だとする事情がない限り、不正競争防止法２条１項２１号にいう「虚偽の事実」の告知等にあたらない。）
民事訴訟と、証拠の収集
２３条照会
刑事記録
提訴予告通知書・提訴前の（当事者）照会
文書送付嘱託・調査嘱託
文書提出命令
その他の証拠の収集
民事訴訟と、強制執行
強制執行（債権者と債務者への影響）
財産開示
給与債権の情報取得手続
請求異議の訴え
民事訴訟法と、第三者の紛争
様々な裁判手続・調停手続
国際管轄と準拠法
- 判例（外国人が著作権を音楽について著作権を譲渡し、かつ、共同でグッズ販売をする契約を締結した。著作権の譲渡については法律の適用に関する通則法により、契約書等で合意された国の法律が適用さる。共同でグッズを作成し販売した著作物については共同著作性や職務著作性の問題となる。これらについてはベルヌ条約が適用されて、保護国として日本で保護される著作物については日本法が、米国で保護される著作権は米国法が適用される。
- 判例（契約書に、「本契約に関する紛争については、クロアチア共和国の裁判所に提訴できる。」と記載されている解釈できるととしても、同管轄の合意については追加的な管轄であると解釈され、日本の裁判所に国際管轄を認めた。）
- 判例（原告と被告は日本に本店を置き、海外にある目的物について売買契約を締結した。被告の住所等が日本にあるので、日本国の裁判所に管轄が存在する。当事者は、日本国で取引をしており、日本法が準拠法となる。）
- 判例（内縁関係の二人の国籍が違うとき、内縁関係の紛争について国際裁判管轄は、家事事件手続法３条の１２が類推適用され、同要件を満たせば日本国の家庭裁判所が管轄する。また、内縁関係の成立および効力は、法の適用に関する通則法３３条が適用され、各当事者の本国法が適用される。）
- 判例（結婚した二人の国籍が違うとき、扶養義務者の相手方の住所が日本にあれば、家事事件手続法３条の１０が適用され、日本国の裁判所に管轄が存在する。また、扶養権利者の住所が中国であれば、中国法が準拠法となる（扶養義務の準拠法に関する法律２条１項）。その算定には日本の標準算定方式に基づく算定額が参考とされる。）
示談交渉
示談交渉の流れ（請求手続）
示談交渉の流れ（減額交渉）
離婚手続の流れ
面会交流権
- Q 面会交流を求める、調停手続について教えて下さい。
- Q 面会交流を求める、審判手続について教えて下さい。
- Q 面会交流を求める審判手続において、「審判で希望する面会交流の方法」はどのように記載すればよいですか。
- Q 家事調停とは何ですか。
- 判例（未成年者が父との面会を拒む意思を示したが、父には未成年者に対する暴力や暴言などの問題行動はないこと、未成年者の意思が母の以降の影響があることも考えられるから、直接面会を否定する理由はない。しかし、父親と未成年者らの交流が絶たれて２年が経過していることから、試験的面会交流から始めるべきである。）
- Q 面会交流について、間接強制までの流れを教えて下さい。
夫婦喧嘩と別居
- Q 妻と喧嘩しました。妻は子どもを連れて出ていきました。離婚の準備をした方がよいでしょうか？。
- Q 夫が浮気しました。どうしたらよいですか。離婚するべきですか。まず考えることは何ですか。
- Q 夫が浮気しました。離婚して、夫が浮気相手と幸せになるのも許せません。どうしたらよいですか。
- Q 離婚まではせずに、「別居する」という選択があると聞きました、別居するメリットは何ですか。
- Q 離婚についてどのタイミングで弁護士に相談すべきでしょうか。
- Q 離婚の準備として、別居をするにはどんなことをする必要がありますか。
- Q 別居する場合に、荷物はどうやって持ち出したらよいですか。荷物の持ち出し①（立ち会う場合）
- Q 別居する場合に、荷物はどうやって持ち出したらよいですか。荷物の持ち出し② （立ち会わない場合）
- Q 別居の荷物の持ち出し後に、どんな記録を作っておくべきですか。
- 判例（妻が自宅の鍵を夫に無断で交換して、自宅に入れなくした事案について、夫からの共同占有状態への復帰（具体的には夫に鍵を渡す等）を命じた。また、夫は賃料相当損害損害金の請求を求めていたが、これを棄却した。）
父子関係（嫡出推定と認知）
- Q 父と子の関係（嫡出推定制度と、認知制度）について教えて下さい。
- Q 父は、法律上は子ではあるが、DNA上は実の子ではない子について婚姻費用や養育費を支払う義務があるのか。
- 判例（嫡出でない子（非嫡出子）は、生物学的な父親が、法律上の性別を女性に変更させたとしても、その父親に対し認知を求めることができる。）
- 判例（胎児認知した者が、その子は自分とは別の子の嫡出子であることが明らかであるとして、胎児認知無効確認請求をしたことが権利の濫用にあたるとされた。）
- 判例（婚姻無効の判決が確定し、嫡出子としての身分が無くなった子について、戸が籍上は「出生父〇〇届出」と記載があるものの、そのほかに、戸籍上の父が出生の届出を出したことを推察させる事情がなく、戸籍上の父が認知をしたと認められないから、親子関係存在確認の請求は認められない。
協議離婚、公正証書の作成
家事調停
親権と子どもの引き渡し
- Q 離婚後の夫婦の共同親権について教えて下さい。
- 審判（妻が不貞行為の発覚後に、子を連れて別居した。妻は子を不倫相手に会わせて、子が不倫相手をパパと呼ぶことを黙認していたこと、子と父との面会交流を拒絶していたこと等の事情があり、夫が監護権者に指定された事例）
- Q 親権者、監護権者による子の引き渡しを求める場合の人身保護法の手続について教えて下さい。
- 判例（親権を勝ち取った親権者が、強制執行として子供の引き渡しを求めたが、子供が拒否した。この場合に、親権者は、その相手方に対して、子供の引き渡し義務を行ったとして間接強制として間接強制金の請求が認められなかった事例）
- 判例（親権を勝ち取った親権者が、強制執行として子供の引き渡しを求めたが、子供が拒否した。この場合に、親権者は、その相手方に対して、子供の引き渡し義務を行ったとして間接強制として間接強制金の請求が認められた事例）
婚姻費用
- Q 婚姻費用と養育費はどのような関係ですか。
- Q 有責配偶者の婚姻費用の請求は認められますか。
- Q 父は、法律上は子ではあるが、DNA上は実の子ではない子について婚姻費用や養育費を支払う義務があるのか。
- Q 婚姻費用や養育費は、当事者の合意によって決めるのができるのですか。
- 判例（婚姻費用の合意の無効の確認の訴えは認められない。）
- Q 当事者が養育費の金額を合意しているとき、養育費の不払いがある場合には、どのような裁判手続を利用するべきですか。
- Q 離婚を希望する場合に、相手方の婚姻費用の請求について支払うべきですか。
- Q 養育費・婚姻費用算定表の見方を教えて下さい。
- Q 養育費と婚姻費用の標準算定方式は令和１年１２月２３日に改定されたのですか。
- 判例（別居期間は４年６ヶ月を超え、婚姻関係は破綻しているが、その原因は、一方的に別居し、かつ、婚姻費用を不払いにしていることにあるとして、離婚の請求を権利濫用にあたり認められないとした。）
- 判例（結婚した二人の国籍が違うとき、扶養義務者の相手方の住所が日本にあれば、家事事件手続法３条の１０が適用され、日本国の裁判所に管轄が存在する。また、扶養権利者の住所が中国であれば、中国法が準拠法となる（扶養義務の準拠法に関する法律２条１項）。その算定には日本の標準算定方式に基づく算定額が参考とされる。）
- 審判（標準算定方式が改定された令和１年１２月２３日以前に合意された養育費の合意額について、事情変更があるとして、改定後の標準算定方式を使って養育費の額を変定めた）
- Q 給与債権の情報取得手続について教えて下さい。
財産分与
- Q 離婚して何年、財産分与の請求ができますか。
- Q 財産分与とは何ですか。
- 判例（オーバローンとなっている自宅以外の財産分与対象財産がある場合に、「自宅と他の財産とローンを通算して財産分与を計算する。」という考え方と、「自宅を０価値として、ローンを考慮せずに他の財産について財産分与を計算する。」という考え方があるところ、前者の考え方が妥当とされた。）
- Q 個人事業主もしくは会社経営者の財産分与はどのように考えるべきか。
- 判例（事業用財産について、別居時の財産−同居時の財産＝婚姻期間中に形成された財産として計算し、その８割を財産分与の対象とした。）
- 夫婦の一方が他方名義の預金を無断で引き出した場合、それが特有財産であったとき、または、婚姻生活に必要な額以上の金額を引き出したりしたとき、不法行為が成立する。
- 判例（離婚判決において、財産分与の判決がされている場合には、後日、財産が見つかったとしても、再度の財産分与の申立は認められない。）
不貞による慰謝料
- Q どのようなときに弁護士費用や、調査費用を相手方に請求できますか。
- Q 不貞による慰謝料の法的性質について教えて下さい。
- 判例（補足意見ではあるものの、不貞行為についての審理の手順が最高最判として示された。）
- Q 夫が浮気しました。どうしたらよいですか。離婚するべきですか。まず考えることは何ですか。
- Q 夫が浮気しました。離婚して、夫が浮気相手と幸せになるのも許せません。どうしたらよいですか。
- Q なぜ、未婚者を前提としたマッチングアプリで、既婚者が登録されているのでしょうか。
- Q マッチングアプリで出会った男性が既婚者かどうか、確かめることができますか。
- Q 交際相手が既婚であるとことが分かりました。どうしたらよいですか。
- Q 相手方が浮気している場合に、探偵を依頼するときに気を付けるべきことはありますか。
- 判例（クラブのママや、ホステスが枕営業の目的で、顧客と性交渉をしても、顧客の妻との関係で不法行為責任は負わない。）
- Q 不貞行為（浮気）がある場合の離婚合意書を作成する場合の注意点を教えて下さい。
婚姻関係の破綻
養育費
- Q 婚姻費用と養育費はどのような関係ですか。
- Q 有責配偶者の婚姻費用の請求は認められますか。
- Q 父は、法律上は子ではあるが、DNA上は実の子ではない子について婚姻費用や養育費を支払う義務があるのか。
- Q 婚姻費用や養育費は、当事者の合意によって決めるのができるのですか。
- 判例（婚姻費用の合意の無効の確認の訴えは認められない。）
- Q 当事者が養育費の金額を合意しているとき、養育費の不払いがある場合には、どのような裁判手続を利用するべきですか。
- Q 養育費・婚姻費用算定表の見方を教えて下さい。
- Q 養育費と婚姻費用の標準算定方式は令和１年１２月２３日に改定されたのですか。
- Q 面会交流について交渉中の場合、相手方が養育費を請求してきたときに支払うべきですか。
- 審判（標準算定方式が改定された令和１年１２月２３日以前に合意された養育費の合意額について、事情変更があるとして、改定後の標準算定方式を使って養育費の額を変定めた）
- Q 給与債権の情報取得手続について教えて下さい。
- Q 養育費は、強制執行の観点で、どのような点が特別ですか。
葬式・親族が亡くなったとき
- Q 遺留分侵害額の計算方法について教えて下さい。
- Q 持戻しの免除がある場合に、遺留分侵害額の計算方法は変わるか。
- Q （相続人の親族の）特別の寄与とは何ですか。
- 判例（相続人以外の者が死亡保険金を受け取った場合に、相続人は遺留分侵害額請求権を行使できない。）
- 判例（共同相続人の一人が、被相続人の死亡により死亡保険金を受け取っていたが、特別受益に準じた持ち戻しを否定された。）
- 判例（遺言により相続分がないものと指定された相続人が遺留分侵害額請求権を行使しても、（相続人の親族が請求した）特別寄与料を負担しない。）
相続税の納税
相続放棄をしても受け取れる権利
相続放棄の手続（概要）
- Q 相続放棄について教えて下さい。
- Q 相続放棄の申述期間は3か月から6か月へと延長できるのですか。その方法を教えて下さい。
- Q 相続放棄申述受理通知書とは何ですか。
- Q 相続放棄のために必要な資料を教えて下さい。
- 判例（相続放棄をすべき相続人にあたるか見解が分かれる場合にも、相続放棄の申述ができる。）
- Q 相続放棄の熟慮期間を経過後でも、どんな事情があれば、相続放棄できますか。
- 判例（遺贈が失効した場合には、失効分は相続人に帰属する）
- Q 相続放棄した相続財産の中に空き家等がある場合に、地方自治体から空き家の撤去を求められた場合にどうすべきか。
- Q 身内が亡くなり、その身内が経営していた会社を閉鎖するにはどのようなことをする必要がありますか。
- Q 相続放棄をするときでも、保証人がいる病院代や、保証人がいる家賃の支払いをする必要がありますか。
お葬式
- Q 死亡診断書の取得の流れについて教えて下さい。
- Q 死亡届について教えて下さい。
- Q 通夜、お葬式の流れについて教えて下さい。（１日目）
- Q 通夜、お葬式の流れについて教えて下さい。（２日目）
- Q 通夜、お葬式の流れについて教えて下さい。（３日目）
- Q お葬式後の流れを教えて下さい。
- Q お通夜・お葬式の連絡はどうやってすればよいですか。
- Q お葬式の挨拶について教えて下さい。
- Q お通夜、お葬式、初七日について教えて下さい。
- Q お葬式のお金はいくら位かかりますか。
- Q 葬式費用の法的性質を教えて下さい。葬儀費用の取り扱いの注意点を教えて下さい。
- Q お葬式の費用はどうやって記録しておくべきですか。
- Q 亡くなった人名義の預金を引き出すと、どんなリスクがありますか。
- Q 親族が亡くなったとき、葬祭費・埋葬料の手続について教えて下さい。
- Q 終活ですべきことは何ですか。
借金等の確認
死亡後の手続
- Q 死亡診断書の取得の流れについて教えて下さい。
- Q 死亡届について教えて下さい。
- Q 亡くなった人名義の預金を引き出すと、どんなリスクがありますか。
- Q 親族が亡くなったとき、健康保険と年金手続はどこで、どんな手続が必要になりますか。
- Q 専門家として、健康保険と年金手続の手続が終わっているのか、遺族からどのようにヒアリングすればよいでしょうか。
- Q 親族が亡くなったとき、葬祭費・埋葬料の手続について教えて下さい。
- Q 親族が亡くなったときに、手続すべき年金手続について教えて下さい。
- Q 親族が亡くなったとき、各種契約をどのように解除していけばよいですか。
- Q 相続放棄をするときでも、保証人がいる病院代や、保証人がいる家賃の支払いをする必要がありますか。
- Q 相続土地国家帰属制度について教えて下さい。
相続手続
事業承継
相続と生命保険
相続と紛争
- 判例（生前、妻が管理していた妻名義の預金であるが、夫の収入を貯蓄したものであると認めれる場合には、その預金は夫に帰属する）
- Q 遺産分割後に、後日、遺言が見つかると、どうなりますか。
- Q （相続人の）寄与分とは何ですか。
- Q （相続人の親族の）特別の寄与とは何ですか。
- 判例（収益不動産について抵当権が設定され、受贈者が被担保債務について免責的債務引受をする代わりに、当該収益物件について贈与を受け、被担保債務を当該収益物件の賃料から支払う場合（負担付贈与）の特別受益の額は、相続開始時における贈与の目的物の価格に、特別受益部分の割合を乗じた額となる。）
- 共同相続人の一人が、被相続人の死亡により死亡保険金を受け取っていた場合、生命保険の受け取りは特別受益として扱われるか。
- Q 故人（被相続人）から、生前にお金を預かった。今まで故人と疎遠だった相続人から、何らかの請求がされるとして、どんな点が問題なりますか。
- Q 生前に、故人（被相続人）のお金を預かるときには、どんな注意をすればよいですか。
遺留分侵害額請求
相続財産（借金）の有無、遺言の有無
遺言
終活
自筆証書遺言
一般危急時遺言
後見制度
契約と契約手続
契約締結の手続
- Q 契約とは何か。
- Q 不動産の売買契約について注意するポイントを教えて下さい。
- Q 契約の締結には、どのような準備が必要ですか。
- Q 後日にトラブルになる可能性を考えれば、契約締結でどのような工夫が必要ですか。
- Q 契約締結で、本人確認はどのようにすべきか。
- Q 契約締結の実際の流れを教えて下さい。
- Q 契約手続で、例えば、カギを受け取ったときに、どのような受領書を用意すればよいでしょうか。
- Q 契約書の捨印と割印について教えて下さい。
- Q 契約書の「写し」と「原本」とはどういう意味でしょうか。
- Q 印鑑と自筆の証拠価値について教えて下さい。
- Q 録音と証拠価値について教えて下さい。
- 判例（紛争状態となっている相手との会話を秘密に録音することは許されるが、休憩室での会話を秘密に録音することは許されない。）
- Q 電子契約のメリットやデメリットを教えて下さい。
契約の条項
公正証書の作成
債務整理（借金問題）
任意整理
- Q 任意整理とはどんな手続ですか。
- Q 任意整理を選択するのはどんなときですか。
- Q 任意整理の流れを教えて下さい。
- Q 借金の有無を調べるために、信用情報機関に問い合わせる方法を教えて下さい。
- Q 受任通知とは何ですか。受任通知を送るとどんな効力がありますか。
- 判例（弁護士が、「カードローンの債務整理の相談の件」として受任通知を送ったが、毎月の返済をストップさせておらず、弁護士が銀行に電話で、債務整理をするかもしれないと告げた。これは、分割弁済の期限の利益を喪失させる「支払いを停止させる」に該当しない。
- Q 受任通知を送るために、依頼者には、どんな書類を用意しもてらう必要がありますか。
- Q 自己破産するから信用情報に傷が付くのか。自己破産しなければ、信用情報に傷がつかないのか。
法人破産+経営者保証ガイドライン
- Q 法人破産をする場合に、社長個人は、経営者保証ガイドラインを利用するメリットを教えて下さい。
- Q 経営者保証ガイドラインによる、社長の債務免除の方法について、詳しい資料はどこで手に入りますか。
- Q 経営者保証ガイドラインを利用した、経営者の債務整経について、どんな要件を満たす必要がありますか。（その１）
- Q 経営者保証ガイドラインを利用した、経営者の債務整経について、どんな要件を満たす必要がありますか。（その２）
- Q 経営者保証ガイドラインを利用した、経営者の債務整経について、何から始めればよいですか。（一時停止等の要請書の送付）
- Q 経営者保証ガイドラインを利用した、経営者の債務整経について、対象債権者との交渉はどのように進めたらよいですか。
法人破産
- Q 法人破産のために、法人から預かるべき書類は何ですか。
- Q 法人破産をする際のスケジュールについて、具体的な例を教えてもらえないですか。
- Q 法人破産の準備のために必要な、債権者と債務者のリストについて教えて下さい。
- Q 法人破産をする際に、預金を引き出すことが必要になりますか。
- Q 法人破産をするときに、従業員の解雇と説明はどのように行いますか。
- Q 法人破産をするために、請求書の発行、会計処理はどのようにすればよいですか。
- Q 法人破産をする場合に、従業員の給与は未払賃金立替払制度によって立替払いされるのですか。
- Q 法人破産をするときに、事業停止日には、どんな営業をするのですか。（会社の最終日の営業について）
- Q 法人破産について、事務所の明け渡しのために、リース品の確認や、仕入れ商品の返却はどのようにやればよいですか。
- Q 弁護士事務所の立場で、事業停止日後に、取引先からかかってくる電話にどのように対応すればよいのか。
- Q 法人破産をする際に、事業停止日後に支払ってよいお金とはどんなお金ですか。
- Q 身内が亡くなり、その身内が経営していた会社を閉鎖するにはどのようなことをする必要がありますか。
- Q 受任通知は、いつ送るものなのですか。
- Q 金融機関用に送る受任通知にはどんなことを記載しますか。
- Q 自己破産をすると決めたとき（受任通知を送ったとき）、自動引き落としについて、どのような手続をとればよいですか。
- Q 公租公課について、受任通知を送るのはどんなときですか。
- Q 法人破産をしたが、別会社に事業を移転させて、事業継続をすることはできますか。
個人破産（法人の代表者の破産を含む）
- Q 個人破産の流れを教えて下さい。
- Q 個人破産をした場合のデメリットを教えて下さい。
- Q 借金の有無を調べるために、信用情報機関に問い合わせる方法を教えて下さい。
- Q 受任通知とは何ですか。受任通知を送るとどんな効力がありますか。
- 判例（弁護士が、「カードローンの債務整理の相談の件」として受任通知を送ったが、毎月の返済をストップさせておらず、弁護士が銀行に電話で、債務整理をするかもしれないと告げた。これは、分割弁済の期限の利益を喪失させる「支払いを停止させる」に該当しない。
- Q 受任通知は、いつ送るものなのですか。
- Q 受任通知を送るために、依頼者には、どんな書類を用意しもてらう必要がありますか。
- Q 金融機関用に送る受任通知にはどんなことを記載しますか。
- Q 自己破産をすると決めたとき（受任通知を送ったとき）、自動引き落としについて、どのような手続をとればよいですか。
- Q 公租公課について、受任通知を送るのはどんなときですか。
- Q 破産手続と免責手続の違いについて教えて下さい。
- Q 自己破産するから信用情報に傷が付くのか。自己破産しなければ、信用情報に傷がつかないのか。
- Q 免責決定書とは何ですか。
- Q 個人破産の申立がされると、訴訟にはどのような影響がありますか。
肖像権とパブリシティ権
- Q 肖像権とは何ですか。パブリシティ権とは何ですか。
- Q 写真の取り扱いについて、知的財産権（著作権、肖像権とパブリシティ権）との関係で注意することは何ですか。
- 判例（逮捕された被疑者を犯人であると誤信させる報道をすれば、名誉毀損となる。また、顔と声を加工するとの約束のもとで撮影したが、約束に反してその顔を放送すれば、肖像権（みだりに公表されない権利がある）の侵害となる。なお、声に関しては、個人識別機能を有しないのでみだりに公表されない権利があるとはいえない）
- 判例（「エンリケ」という名称についてパプリシティー権利が認められ、ドメインの抹消等が認められた。）
- 判例（芸能プロダクションが当該写真を掲載していたことが、パブリシティ権、肖像権を侵害し、不正競争防止法２条１項１号に該当するか）
商品の名称・商標法
名前の決め方と商標法
商標権の侵害
商標的使用
特許法
特許制度の概説
特許発明
- 判例（人体から採取したものを原材料と薬剤を混ぜて作られ、かつ、豊胸手術のために人体に戻す組成物の特許については、特許法２９条の「産業上」「利用できる」発明特許にあたる。）
- 判例（ある医薬品のカプセル剤は知られていたが、錠剤は知られていなかった。同医薬品の錠剤を生産する方法の特許を取得したが、その優先日（特許の出願した日）の前に、「錠剤の製造販売の承認を取得した」旨のニュースリリースを出した場合には、「特許出願前に日本国内において公然知られた物でない」には該当しない。したがって、優先日後に、ある医薬品の錠剤が発売されても、特許の方法により生産されたものとは推察されない。）
- Q 職務発明は何ですか。
特許権の侵害
- 判例（人体から採取したものを原材料と薬剤を混ぜて作られ、かつ、豊胸手術のために人体に戻す組成物の特許については、特許法２９条の「産業上」「利用できる」発明特許にあたる。）
- 判例（ある医薬品のカプセル剤は知られていたが、錠剤は知られていなかった。同医薬品の錠剤を生産する方法の特許を取得したが、その優先日（特許の出願した日）の前に、「錠剤の製造販売の承認を取得した」旨のニュースリリースを出した場合には、「特許出願前に日本国内において公然知られた物でない」には該当しない。したがって、優先日後に、ある医薬品の錠剤が発売されても、特許の方法により生産されたものとは推察されない。）
- 判例（日本のユーザーがインターネットを通じて海外のサーバーにアクセスをして、動画を見るサービスがあった。日本のユーザーはその海外のサーバーからプログラムの配信を受けて動画を見ている場合に、そのプログラムが日本の特許に抵触すれば、それは特許権の侵害となる。）
- Q 特許権が侵害された場合、損害はどうやって算定されますか。（特許法１０２条）
- Q 特許権者と侵害者の市場において競合関係に立たない場合、特許法１０２条１項、２項は適用されますか。
- 判例（裁判にて競業者が知的財産権を侵害していないと判断されたとしても、その判断がされる前に、「競業者が知的財産権を侵害する」旨を告知する行為は、知的財産権の正当な権利行使の一環としてなされた場合には、不正競争防止法２条１項２１号にいう「虚偽の事実」の告知等にあたらない。不法行為責任も負わない。）
- 判例（裁判にて競業者が特許を侵害していないと判断されていない場合に、パテントリンケージの制度において厚生労働省に対し「自社の見解に基づいて競業者が特許権を侵害する」と回答する行為は、著しく相当だとする事情がない限り、不正競争防止法２条１項２１号にいう「虚偽の事実」の告知等にあたらない。）
特許と訴訟手続
著作権
著作物
- Q 他人が撮影した写真には著作権があります。どのような場合に著作権が認められて、どのような場合に著作権が否定されるのでしょうか。
- 判例（著作権侵害申告によって、動画が削除された。同動画の配信行為が、著作権法の侵害にならないが、他人の営業上の利益を害する場合には、侵害申告は違法とならない。）
- Q 写真の取り扱いについて、知的財産権（著作権、肖像権とパブリシティ権）との関係で注意することは何ですか。
- Q デザインを作成するときに、他人の作品を参考にするときの注意点はありますか（著作権侵害の回避）
- 判例（一話完結形式の小説のキャラクターは、著作権法の著作物にあたらない。また、不正競争防止法の「商品等表示」にも該当しない。
- 判例（デザインにこった量産実用品について、デザイン面の保護は意匠法によるべきであり、原則として著作権法による保護はされない。）
- 判例（タオルの形状は応用美術（実用目的がある美術品）であり、著作物にあたらない。著作権者が、自身の著作物の利用を第三者に許諾して、第三者からその許諾料（ロイヤリティ）を得ているにとどまる場合、著作権法１１４条２項の適用はない。この場合には、著作権法１１４条３項に基づいて損害額が算定される。）
「著作物」に該当しないものの、保護されべき「営業上の利益」
著作者・著作権者
著作権の侵害
- Q 著作権法６条の「著作物」に該当しない情報について、他人が無断で使用した場合に、損害賠償義務を負うことがありますか。
- Q 音楽著作物の利用主体は誰ですか。誰が著作権を侵害したことになるのですか。
- 判例（映画の脚本原稿（の作成者）には、同一性保持権（著作法２条）が成立し、原稿の変更には作成者の同意が必要となる。映画化の過程で作成者の同意を得ていなかった場合には、同一性保持権の侵害となる。もっとも、原稿を改変した脚本家は、映画のプロデューサーから指示を受けて変更案を作成したにすぎず、最終原稿を決定したのも別人であるから、原稿を改変した脚本家には違法はない。）
- 判例（著作権侵害申告によって、動画が削除された。同動画の配信行為が、著作権法の侵害にならないが、他人の営業上の利益を害する場合には、侵害申告は違法とならない。）
- Q 著作権侵害における損害の算定について教えて下さい。（著作権法１１４条）
- 判例（タオルの形状は応用美術（実用目的がある美術品）であり、著作物にあたらない。著作権者が、自身の著作物の利用を第三者に許諾して、第三者からその許諾料（ロイヤリティ）を得ているにとどまる場合、著作権法１１４条２項の適用はない。この場合には、著作権法１１４条３項に基づいて損害額が算定される。）
- 判例（裁判にて競業者が知的財産権を侵害していないと判断されたとしても、その判断がされる前に、「競業者が知的財産権を侵害する」旨を告知する行為は、知的財産権の正当な権利行使の一環としてなされた場合には、不正競争防止法２条１項２１号にいう「虚偽の事実」の告知等にあたらない。不法行為責任も負わない。）
- 判例（BitTorrent（ビットトレント）に関し、UNCHOKEの通信は、（著作権法の）送信可能化権の侵害とならない。したがって、UNCHOKEの通信で記載されたIPアドレスについて、発信者情報の開示を求めることはできない。）
- 判例（BitTorrent（ビットトレント）を利用して、著作物である特定のファイルの一部（ピース）を送信する行為は、当該ピースが動画として再生可能であれば、これらをピースを集めれば、再生可能な動画を復元することができ、動画の著作権（公衆送信権）を侵害する。したがって、当該ピースを発信した者について、発信者情報の開示を求めることができる。）
著作権の制限
YouTubeの著作権侵害申告
不正競争防止法
商品等表示
- 【商品等表示】不正競争防止法２条１号、２号、３号
- 判例（一話完結形式の小説のキャラクターは、著作権法の著作物にあたらない。また、不正競争防止法の「商品等表示」にも該当しない。
- 判例（「エンリケ」という名称についてパプリシティー権利が認められ、ドメインの抹消等が認められた。）
- 判例（芸能プロダクションが当該写真を掲載していたことが、パブリシティ権、肖像権を侵害し、不正競争防止法２条１項１号に該当するか）
- 判例（タオルの形状は応用美術（実用目的がある美術品）であり、著作物にあたらない。著作権者が、自身の著作物の利用を第三者に許諾して、第三者からその許諾料（ロイヤリティ）を得ているにとどまる場合、著作権法１１４条２項の適用はない。この場合には、著作権法１１４条３項に基づいて損害額が算定される。）
信用棄損行為
営業秘密に係る不正行為
インターネットと削除請求
削除請求の基本
各サイトの削除手続
ブラウザーの削除手続
インターネットと名誉権侵害
名誉権侵害、プライバシー侵害（公然性、伝播性）
名誉権侵害、プライバシー侵害（SNS）
- 判例（人の社会的名誉を低下させる記事をツイートすれば不法行為が成立する）
- 判例（「いいね。」を押した意味が、他の言動を考慮して侮辱の意味であると評価される場合には、「いいね」を押したことについて不法行為が成立する）
- 判例（他人の社会的名誉を低下させる記事をリツイートすること、これらの記事のイラストを投稿することは、不法行為が成立する）
- 判例（自分の名前を騙った第三者が記事をインターネット上に投稿している場合には、その記事を削除できる）
- 判例（SNSの特定のアカウントから他人の権利を伸がする投稿がされた場合、そのアカウントのログイン、ログアウト情報は、プロバイダー責任法の「侵害関連情報」にあたり、同情報について、発信者情報開示請求が認められた）
名誉権侵害、プライバシー侵害（法的権利の性質）
- Q 出自に関する差別的な言動による権利侵害について、どのような請求ができますか。
- 判例（捏造された投稿の写真を根拠に慰謝料請求（不法行為請求）をしたことは、不当訴訟にあたらない、とした。）
- 判例（バーチャルYouTuber（Vtuber）の名誉権侵害については、実際には実在する人物が、自身の体験経験を語る場合には、その架空のキャラクターを演じている生身の人の名誉感情を侵害するものとして、名誉棄損が成立する。）
- 判例（逮捕されたとのツイートについて、逮捕から約８年が経過し、「公表されない法的利益」が一般人の閲覧に供し続ける理由に優越する場合には、その削除をSNS運営者等に請求することができる。）
- 判例（詐欺のような手法で資金調達を行っているとのブログの記載について、当時より１１年が経過し、当該記事を掲載する公益性が失われたとして、その削除をブログ運営者等に請求することができる。）
- 判例（記者会見で、一方的な見解で発言すれば、不法行為責任を負うことがある、とされた。）
- 判例（被疑者が逮捕されたとの新聞記事について、被疑者の氏名だけでなく住所（丁目だけでなく番地までの住所）を記載したとしても、プライバシーの侵害を理由とする損害賠償義務を負わない。）
- 判例（逮捕された被疑者を犯人であると誤信させる報道をすれば、名誉毀損となる。また、顔と声を加工するとの約束のもとで撮影したが、約束に反してその顔を放送すれば、肖像権（みだりに公表されない権利がある）の侵害となる。なお、声に関しては、個人識別機能を有しないのでみだりに公表されない権利があるとはいえない）
- 判例（他人を誹謗するSNSへの書き込みについて、会社の責任が認められことがある。）
名誉権侵害、プライバシー侵害（真実性の抗弁）
- 判例（他人を誹謗中傷する手紙の内容をユーチューブで公開した場合、噂の存在について述べたものに過ぎないかもしれないが、名誉棄損が成立する。また、違法性が阻却されるためには、手紙の存在ではなく、手紙の内容について真実であることの立証等が必要となる。）
- 判決（別件の裁判の判決が出る前の時点において、その判決の事実認定と矛盾する事実についての発言であったとしても、その発言内容が真実だと信じる相当性があるのであれば、その他の真実相当性の要件を満たせば免責される。しかし、別件の裁判の判決が出た後、同趣旨のYの発言については、それが真実だと信じる積極的な理由等がない限り、真実相当性の要件を満たさず免責されない。）
- 判例（「Xは計画的な犯罪を行った」「Xが１億超のスラップ訴訟をしかけた」「Xはクソ野郎である。」という投稿について、真実性の抗弁が成立し、意見ないし評論であるから、名誉毀損は成立しない、とされた。）
- 判例（ライバルの選手がルール違反をしている等の投稿が真実性の証明もなく、名誉棄損にあたる。ライバルの選手から、このような誹謗中傷を受けている旨を競技団体に報告する行為には公共性があり、違法性が阻却される。）
名誉権侵害、プライバー侵害（損害論）
発信者情報開示請求
- Q 発信者情報開示請求とは何ですか。
- Q 発信者情報開示命令について教えて下さい。
- Q 発信者情報開示の申立の管轄について教えて下さい。
- 判例（著作権にリンクするURLを記載（投稿）する行為は、著作権を直接侵害する行為にあたらないとして、発信者情報開示請求が否定された）
- 判例（SNSの特定のアカウントから他人の権利を伸がする投稿がされた場合、そのアカウントのログイン、ログアウト情報は、プロバイダー責任法の「侵害関連情報」にあたり、同情報について、発信者情報開示請求が認められた）
- 判例（BitTorrent（ビットトレント）に関し、UNCHOKEの通信は、（著作権法の）送信可能化権の侵害とならない。したがって、UNCHOKEの通信で記載されたIPアドレスについて、発信者情報の開示を求めることはできない。）
- 判例（BitTorrent（ビットトレント）を利用して、著作物である特定のファイルの一部（ピース）を送信する行為は、当該ピースが動画として再生可能であれば、これらをピースを集めれば、再生可能な動画を復元することができ、動画の著作権（公衆送信権）を侵害する。したがって、当該ピースを発信した者について、発信者情報の開示を求めることができる。）
消費者問題・詐欺
不当表示防止法
消費者契約法
- Q 適格消費者団体は、何ですか。
- Q 「共通義務確認の訴え」とは何ですか。
- 判例（予備校の教材の転売の違約金が消費者契約法１０条により減額されて５万円とされた。）
- 判例（芸能人養成スクールの入学時諸経費について、消費者契約法９条１号により、７万円を超える入学時諸経費を返還しなければならない。）
- 判例（テーマパークのチケットをキャンセルできないことについては、消費者契約法１０条、９条に違反しない。テーマパークのチケットを転売できないことは、消費者契約法１０条に違反しない。）
- 判例（家賃保証において「家賃の不払い額が３か月以上を超えた場合には、保証会社（保証人）が賃貸借契約を解除できる。」という定めは、消費者契約法１０条違反で無効である。）
宗教への献金勧誘と不法行為
振り込め詐欺救済法による口座凍結
クーリング・オフ制度
金融商品取引法
詐欺
アスベストの被害救済
アスベストと給付金制度
アスベストと労災手続
建材メーカーに対する損害賠償
- Q どのように被害にあったのかによって、請求できるアスベスト給付金制度は違うのですか。
- Q 建築業等で働いていた者が、アスベストで被害を受けた場合に、建材メーカーに請求するには裁判手続が必要ですか。
- 判例（屋内作業場で行われた建設業務をしていた者が、アスベストで被害を受けた場合に、主要な建材メーカーに対し賠償を請求できる。）
- 判例（建材卸売業者に勤務し、倉庫内でアスベストの運搬や切断業務を行っていた者が、アスベストで被害を受けた場合に、建材卸売業者に対し賠償を請求できる。）
- 判例（屋外にて建設業務を行っていた者がアスベストで被害を受けたとしても、建材メーカーも国も賠償義務を負わない。）
- 判例（不法行為の客観的消滅時効の２０年の起算点について、アスベストにより悪性腫瘍が発生し、その後、死亡したケースでは、死亡時ではなく、悪性腫瘍が発生した時点が起算点となる。）
- Q アスベスト被害について、より詳しいHP（Q＆A）を教えて下さい。
国に対する損害賠償と建設アスベスト給付金
- Q どのように被害にあったのかによって、請求できるアスベスト給付金制度は違うのですか。
- Q 建設アスベストの給付金制度について教えて下さい。
- 判例（屋内作業にて建設業務を行っていた労働者や一人親方は、アスベストで被害を受けた場合に、国対し損害賠償請求できる。）
- 判例（屋外にて建設業務を行っていた者がアスベストで被害を受けたとしても、建材メーカーも国も賠償義務を負わない。）
- 判例（船内の艤装作業を行っていた労働者は、アスベストで被害を受けた場合に、国対し損害賠償請求できる。）
- 判例（不法行為の客観的消滅時効の２０年の起算点について、アスベストにより悪性腫瘍が発生し、その後、死亡したケースでは、死亡時ではなく、悪性腫瘍が発生した時点が起算点となる。）
- Q アスベスト製品の工場の労働者が国に請求するには裁判手続が必要ですか。
- Q アスベスト被害について、より詳しいHP（Q＆A）を教えて下さい。
暴力団排除条項、暴対法
刑事事件
刑事告訴の流れ
保険事故と故意免責（偶然の事故）
スタートアップ法務
不動産と建築
不動産登記
不動産売買
原状回復と交渉
賃貸借契約
- 判例（留守宅管理業者が、管理を委任された自宅を所有者の了承を得て第三者に転貸していたところ、当該建物に雨漏りが生じたため、所有者の同意のないまま雨漏り修繕工事を行ったことにつき、修繕工事費用は必要費に当たるとして賃借人の必要費償還請求が認められた。）
- Q 抵当権が実行されたとき、抵当権が設定されている不動産の賃借人はどのような立場となりますか。（対抗要件）
- Q 賃貸人（家主）から賃料増額請求をされた場合に、どうすればよいですか。
- Q 建物の定期賃貸借契約を成立させるときに、どんな説明が必要ですか。
- 判例（家賃保証において「家賃の不払い額が３か月以上を超えた場合には、保証会社（保証人）が賃貸借契約を解除できる。」という定めは、消費者契約法１０条違反で無効である。）
区分所有法
- 判例（区分所有法の共有部分の瑕疵により損害を被った者は、民法７１７条１項に基づいて、管理組合に対し損害賠償請求できる。）
- Q 管理人（管理組合）は、どのよう権限（管理権）を持ちますか。
- 判例（管理組合（管理組合法人）が管理する文書について、規約および集会の議事録以外の文書については、規約等の定めない限り、組合員は閲覧を請求することができない。）
- 判例（親族と合わせてマンションの区分所有権の過半数を有し、長年にわたって他の区分所有者から管理費と水道代を受け取っていた者について、区分所有法の「管理者」にあたるとしたが、その者の管理者としての業務に不適切な部分があるとして、管理者として解任請求に理由があるとした。）
- 判例（管理者が原告として、共用部分に関する損害賠償請求権を提起し、区分所有権が転売された場合、管理者は転得者（訴訟後に、区分所有者になった者）に帰属する損害賠償請求権についても訴訟追行権を有する）
- Q マンションの区分所有者が共同利益違反者である場合に、どんなことができますか。
不動産と損害賠償請求
- Q 建物としての基本的な安全性を欠くこと理由とする民法７０９条の請求をする場合、民法７２４条の客観的消滅時効の２０年の起算点はいつですか。
- 判例（建物の瑕疵について、主位的に請求として、建物としての基本的な安全性を欠くこと理由とする民法７０９条の請求がされ、予備的請求として、品確法による瑕疵担保の請求をされ、民法７０９条の成立が否定された瑕疵について、品確法の瑕疵にあたると認められた。）
- Q 建物建築についての損害賠償請求権について、その請求の根拠とのそのメリットを教えて下さい。
- 判例（地盤沈下を理由とする不法行為の客観的消滅時効の２０年の起算点について、地盤沈した時点が起算点となる。）
- 判例（傾斜地の風化を防止するための措置をとるべき、という報告書が存在した事案で、設計会社、販売会社の責任を否定し、マンション管理会社の責任を認めた。）
- 判例（マンション管理会社の社員が、マンションの（敷地の一部である）傾斜地の亀裂を発見したという事案で、傾斜地が崩落し、通行人が死亡する事故について、マンション管理会社の責任を認めた。）
- 判例（建築工事の設計契約において、施工予算をオーバーした事案で、設計代金の一部減額が認められた。）
相続土地国家帰属制度
ITシステムと訴訟
法テラス
フランチャイズ契約
交通事故の流れ
事故後の流れ
過失相殺
損害額
- Q 会社の従業員や役員が負傷して休業したが、会社が給与・役員報酬を支払った場合、会社はその額を加害者に請求（反射損害）できますか。
- Q 実際の収入より、税務上の所得証明が低い場合に、実際の収入を前提とする損害額が認められるか。
- 判例（人身傷害保険に加入している被害者が事故により死亡した場合、人身傷害保険の保険金は相続財産となる。）
- 判例（頭部外傷による脳萎縮は３か月程度でおさまることから、頭部外傷後に継続して萎縮が継続していたことから、交通事故による頭部外傷と、パーキンソン病（継続的な脳萎縮）との間に因果関係はないとした。）
- 判例（交通事故後に精神症状が発生したが、非器質性精神障害（脳挫傷や脳出血など、脳の損傷等が認められないにも関わらず発生した精神症状）であることや、既往症があることから、（既往症の再発であるとされ）交通事故との因果関係が否定された。）
- 判例（先天性の聴覚障害を有する１１歳の児童が交通事故で死亡した事案で、障害があることを理由に減額せずに、全労働者の平均賃金にて逸失利益を計算した）
