Q 発信者情報開示命令について教えて下さい。
2025/08/08 更新
このページを印刷発信者情報開示命令の申立
発信者情報開示命令の申立は、令和４年１０月１日施行のプロバイダ責任制限法の改正により、従前の発信者情報開示請求の訴訟手続等に加えて新たに創設された手続きです。
（１）発信者情報開示命令の申立は非訟手続です。
（２）申立人は、コンテンツプロバイダー（サイト管理者やSNS事業者）を相手方として発信者情報開示命令の申立をします。申立人は、開示の要件を満たしていることを主張、立証し、コンテンツプロバイダーが強く争わないときには、裁判所はコンテンツプロバイダに対し開示命令を発します。
（３）開示された情報をもとに、申立人は、経由プロバイダーに対する発信者情報開示命令の申立てを行い、二つの手続きを変更して一体的な審理を求めることができます。（経由プロバイダとは、光回線等を提供してパソコンとインターネットを接続する役割をする事業者です。）
（４）コンテンツプロバイダーに対する申立と、経由プロバイダーに対する申立を別々に手続きすることなく、１回の手続で同時に並行で解決を図る手続です。
