刑事告訴

刑事告訴

刑事告訴は、被害者等が被害事実（犯罪）を警察等に申告し、捜査・刑事裁判による処罰を望むことを申し出る手続きです。

警察は多数の事件を抱えています。警察に告訴状を持っていても、なかなか受理してくれないことが多いのが現状です。

告訴状の提出先

大阪であれば、告訴状の提出先は、警察署、大阪府警本部、検察庁等どこに出してもよいことになっています。

しかし、検察庁に告訴状を持っていこうとしても「検察は実際に捜査する職員がいない。関係者を呼び出して話を聞くことはできるが、それ以上はできない。まずは、警察に告訴状を出して欲しい。」と言われることがあります。

大阪府警本部に告訴状を持っていっても、「大阪府警本部は、各警察署で取り調べられない特定の事件を主に扱っている。まずは、各警察署に告訴状を出して欲しい。」と言われることがあります。

現実的には、警察署に告訴状を持っていっても受理してもらえず、検察庁及び大阪府警本部にも提出し、大阪府警本部が警察署に「大阪府警本部では取り扱えないので、警察署で対応してほしい。」と連絡して、やっと、警察署で対応頂けることもあります。

告訴の要件

判例上は、犯罪で無いこと明かではないこと、時効がきてないこと等の場合以外には、警察は告訴状を受理しなければならないこととなっています。

しかし、現実的には以下の要件がそろわないと、警察は告訴状を受理してくれません。

加害者と和解の見込みが無いこと、訴訟等になっていないこと。
加害者と和解する場合に、刑事処罰を望まないことを条件とすることもあります。せっかく捜査をしても、全て無駄になる可能性もあります。被害者と民事訴訟等をしている案件では、民事事件の決着が付くまでなかなか受任してくれません。

犯罪である可能性が高いこと、捜査するうえでの問題がないこと
刑事告訴を受理すると、警察は捜査しなければなりません。犯罪でないと分かればその捜査は無駄になります。
捜査の見込みが立たない事件（犯人が国外にいる。HP等のサーバ会社の協力がないと事案の解明が難しい。）等の事件でも、捜査が進められません。

刑事告訴の場合には、これらの要件がある程度見通しがつくことが必要になります。

警察との交渉

警察への交渉ですが、犯罪事実を記載した告訴状（案）を提出し、警察に検討してもらいます。警察から、疑問点が出されて、証拠の補充等を行います。

警察が、告訴状を正式に受理する前に、HP等のサーバ会社に問い合わせる等同時並行で捜査してくれることもあります。

警察は、犯罪である可能性が高いこと、捜査するうえでの問題がないことを確認したうえで、告訴状を受理することになります。

警察からの追完書類を何度も出すこともあり、そのたびに依頼者様と打ち合わせが必要になることもあります。

警察が告訴状を受理しないのは不当であるとして、郵送で告訴状を送りつけることもあります。警察は告訴状を受け取れないとして、そのまま返送してくることもあります。

弁護人としては、警察との対応（犯罪である可能性が高い案件であるのに、警察が告訴状を受領しなかったこと）を証拠化していくことになります。

被害届

警察から、告訴状としては受理できないか、被害届として提出しないか、と聞かれることがあります。

被害届であっても、警察は捜査を開始します。被害届を出したからとって、告訴状を出せないというわけではないので、被害届として提出することもあります。

なお、被害届の場合には、警察が捜査して、刑事裁判にするほどではないと判断した場合には、警察の判断で捜査を終了させることができます。

告訴状として受理すると、警察は捜査して、刑事裁判にするほどではないと判断した場合には、そのように判断した理由を検察に報告する義務がでてきます。したがって、警察は上記のように判断するだけの十分な捜査をすること（十分な捜査をしたことの書類を検察官に提出する）必要性がでてきます。

もちろん、被害届だとしても、警察は捜査を行いますし、捜査を打ち切るとしても、上記の判断した資料を作りますので、ある程度の捜査は必ずします。

なお、弁護士として告訴状の提出業務の依頼を受けた場合、被害届として受理した場合にも、捜査が開始されますので、成功報酬を請求させて頂きます。

告訴状受領までの時間とコスト

告訴状を受理してもらうまで、半年～1年かかることもあります。それから捜査が進むまでにはさらに1年以上かかることもあります。

警察は、殺人等の凶悪犯罪の捜査を行います。刑事告訴する案件等は後回しにされます。警察の捜査も進んだり、止まったり等時間がかかります。

依頼者には、何度も警察のいう資料を用意してもらったり、警察官の取調べに応じてもらう必要があります。

弁護士の立場としても、警察との交渉には手間暇がかかり、着手金、成功報酬を合計すると合計８０万の弁護士報酬を請求することが多いようです。