建設業法と下請事業者の保護

建設業法は、下請事業者を保護することを目的とした規制があります。

建設工事

建設工事は、土木工事、建築工事、設備工事を含みます。

建設工事は、建築業法により以下の制約を受けます。

契約書の締結

建設工事では、契約書を締結しなければならない（建設業法１９条１項）。

下請法では、発注者である親事業者が、発注書（業務内容、納期、金額、支払い時期）を交付しなければならないとなっていましたが、建設業法では、契約書の締結が義務になります。

見積書の交付

　建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない（建設業法２０条）。

一括下請けの禁止

建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない（建設業法２２条）。

発注者の同意を得ても、一括下請け（丸投げ）は禁止されています。

禁止行為の禁止

• 不当に低い金額を報酬金額とすること（建設業法１９条の３）。
• 使用資材等の購入を強制すること（建設業法１９条の４）。
• 工期を著しく短くすること（建設業法１９条の５）。
• 契約内容の変更をすること（建設業法１９条２項）。

元請人の下請人に対する代金支払い義務

建設業者である元請負人は、発注者から請負代金を受領した日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない（建設業法２４条の３）。