公正証書

公正証書

公正証書は、公証役場で作る合意書等です。

例えば、「代金100万円を支払う」という契約書（合意書）だけでは、強制執行できません。

裁判する必要があります。裁判官が「100万円の支払い義務がある。」との判決を下して（判断して）初めて、強制執行が可能となります。

公証人という中立な専門家が立ち会って公正証書を作るので、公正証書の場合には裁判をしなくても強制執行が可能です。

公証役場でのアポ

公正証書を作るときには、まず、印鑑証明のコピーとともに、合意書案を公証役場に送ります。

公証人から指示があれば、契約書、納品書等の客観書類を用意します。

公証人と持ち物、出席者、公証証書作成の日時を確認します。

委任状

公証役場での委任状には、公正証書案をつけて製本化したものを使います。

公正証書作成日に、当事者が日付の変更等を簡単な内容についても異論を述べると、公正証書が作れません。

可能であれば、代理人方式（本人が来ずに、代理人が出席する方法）ではなく、本人を連れてくる方式を選びましょう。

代理人方式（本人が来ずに、代理人が出席する方法）するかどうかで、公正証書の文面、持ち物（委任状や、代理人の身分証）や、出席者が異なってきます。

作成日と、弁済期

例えば、公正証書の作成日を9月10日とします。

「7月10日付で返済日を8月10日とする合意書を既に作っている」場合に、9月10日に過去の合意書（で確認された8月10日の支払日）を確認することは可能です。

しかし、上記の合意がない場合には、9月10日の時点で、返済日を8月10日とする合意をすることはできません。100万円を来月返す合意はできますが、100万円を先月（過去のある日）に返す合意はできないからです。

もともと、口頭での返済日が9月8日だと決まっているケースで、公証役場のアポが同日までに取れないケースでは、上記の点が問題になることがあります。

既に作成した合意書がないケースでは、返済日の訂正が必要になります。

こういったケースを考えると、代理人方式（本人が来ずに、代理人が出席する方法）ではなく、本人を連れてくる方式を選びましょう。

契約当事者が全員出席していれば、日付の訂正は公正証書作成日に口頭で行います。

公証役場での流れ

約束した日時に、公証役場に、持ち物と出席者が全員そろっていれば、後は、公証人にまかせることになります。

事前に、公証人は合意書案を既に作っていますので、訂正点等を確認して、公正証書を作ってくれます。

公証役場の費用は当日現金で支払うことになります。