送信防止措置依頼書での削除請求
2024/02/23 更新
このページを印刷送信防止措置依頼書
(1)プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会の書式を使って削除請求を行うことができます。
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
https://www.isplaw.jp/vc-files/isplaw/p_form.pdf
(2)本人確認書類として、印鑑証明や、身分証のコピーを要求されることもあります。
送付先
(1)インターネットの記事等の削除請求をする場合には、サイト運営者もしくは、サーバー管理者に対し削除請求をすることが多いです。
(2)サイト運営者に対し問い合わせフォームで削除請求をしたら、本書の書式で削除請求をしてほしい、と要請されることがあります。
(3)サーバー管理者に対し削除請求をする場合には、本書の書式で削除請求をすることになります。(サーバー管理者は、その書類をそのままサイト管理者に送って削除するのかどうか、問い合わせているようです。)
削除請求の根拠
(1)削除請求の理由については、判例で削除が認められている(人権を侵害している)、サイトの利用規約に違反していることを端的に説明する必要があります。
(2)したがって、サイトの利用規約を見る必要があります。