Q　保証について教えて下さい。

保証債務履行請求権

保証債務履行請求権の訴訟物は、元本、利息、遅延損害金分の請求を含むときも、訴訟物は一つです（民法４４７条１項）。

保証債務履行請求権の要件事実

保証債務履行請求権の要件事実は以下のとおりです。

保証契約は、書面等にしなければ成立しません（民法４４６条２項、３項）。

判例

主債務の発生原因たる契約が解除されても、保証はその既払代金の返還債務にも及ぶ。

付従性

保証人は、主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）の代わりに支払い義務を負うものです。

したがって、主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）が支払を拒否する理由がある場合には、保証人も支払い義務を負いません。

例えば、主たる債務者が同時履行の抗弁権を有していれば、これを行使できます（民法４５７条２項）。

保証人は主たる債務者の消滅時効を援用できます。

保証人は主たる債務者が反対債権を持っている場合に、その反対債権を理由にその分の履行を拒むことができます（民法４５７条）。

保証人は主たる債務者が取消権、解除権を持っている場合に、これを理由にその分の履行を拒むことができます（民法４５７条）。

保証債務の消滅時効

保証人は、主たる債務の消滅時効とは別に、保証債務そのものの時効も主張できます。

「催告の抗弁、検索の抗弁、分割の利益」と連帯保証

１　連帯保証

連帯保証をすると、「催告の抗弁、検索の抗弁、分割の利益」が主張できません。

２　催告の抗弁

保証（単純保証）の場合、債権者が保証人に保証債務の履行を請求してきたときに、「まずは、主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）に催告をしてほしい。催告をしていないのであれば、保証人（私）に請求できない。」という権利があります。

本来的には、主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）が返済するのが原則だからです。

しかし、連帯保証の場合には、このようなことをいう権利はありません。

なお、催告の抗弁については、債権者は主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）に「お金を返せ。」と請求した事実があれば足り、主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）に対する訴訟を提起しなければならないわけではないので、実効性のあるものではありません。

３　搜索の抗弁

保証（単純保証）の場合、債権者が保証人の財産に強制執行をしてきたときに、「主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）に催告をしてほしい。催告をしていないのであれば、保証人（私）に請求できない。」という権利があります。本来的には、主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）が返済するのが原則だからです。

しかし、連帯保証の場合には、このようなことをいう権利はありません。

なお、搜索の抗弁についても、主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）に十分なお金があることは少なく、実効性のあるものではありません。

４　分割の利益

複数の保証人がいる場合を共同保証といいます。

例えば、「１００万円の借金が未払いであるとして、保証人が２人いる。」とします。保証（単純保証）の場合、「各保証人が全額を弁済する」旨の特約（保証連帯（民法４６５条１項））がない限り、保証債務の支払額は保証人の人数で割ることになります（単純保証では５０万円しか負担する義務はありません。）。

しかし、連帯保証の場合には、このようなことをいう権利はありません。

例えば、「１００万円の借金が未払いであるとして、保証人（単純保証人）と、連帯保証人の二人の保証人がいるとします。

債権者は、保証人（単純保証人）に対しては、「各保証人が全額を弁済する」旨の特約（保証連帯）がない限り、（人数割りした）５０万円しか請求できません。これに対して、債権者は、連帯保証人に対しては、１００万円をそのまま請求できます。

保証（単純保証）の場合、「各保証人が全額を弁済する」旨の特約（保証連帯（民法４６５条１項））がない限り、負担額を超えて弁済したしたときには、保証人（単純保証人）は、主たる債権者（お金を貸した人）に「不当利得としてその額を返せ。」と請求できます。