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Q どのように被害にあったのかによって、請求できるアスベスト給付金制度は違うのですか。

2026/03/30 更新

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アスベスト給付金制度

(1)アスベスト給付金制度では、①所定の疾患があること、②一定期間、アスベストに接していたこと、③そのた、アスベスト給付金制度の要件を満たしていたことが必要です。

(2)どのような形で、被害にあったかによって、請求できるアスベスト給付金制度は異なります。

アスベスト製品の工場の労働者の労働者

被害型アスベスト製品の工場の労働者
被害状況アスベストが飛散する工場で働いていた。
利用できる制度労災制度         〇
石綿健康被害給付制度   〇
建築アスベスト給付金制度 ×
アスベスト訴訟建築アスベスト給付金制度は、アスベスト製品の工場の労働者を対象としていません。
アスベスト製品の工場の労働者が国に請求するには裁判をすることが必要です。国は要件を確認すれば和解金を支払ってくれます。(国の和解手続)。

建築業等で働く労働者、一人親方

被害型建築現場で働く労働者、一人親方
被害状況アスベストが飛散する現場で働いていた。
利用できる制度労災制度         〇
石綿健康被害給付制度   〇
建築アスベスト給付金制度 〇
アスベスト訴訟造船、鉄道車両関係は、建築アスベスト給付金制度の対象外とされています。
これらの業務にて、アスベストの被害を受けた労働が国に請求するには裁判をすることが必要です。

アスベスト製品生産工場の周辺住民、その他

被害型アスベスト製品生産工場の周辺住民、その他
被害状況何らかの事情で、アスベストが飛散する場所に長時間、生活していた。
利用できる制度労災制度         ×
石綿健康被害給付制度   〇
建築アスベスト給付金制度 ×

参考

 小林玲生起「アスベスト給付金申請ハンドブック」24頁

石綿(アスベスト)健康被害救済制度

(1)被害者には、医療費や療養手当が支給されます。

(2)遺族には、特別遺族弔慰金、葬祭料が支給されます。

建設アスベスト給付金制度

(1)「屋内作業にて建設業務を行っていた労働者や一人親方は、アスベストで被害を受けた場合に、国対し損害賠償請求できる。」との最判令和3年5月17日民集75巻5号1359、判例タイムズ1487号106頁の内容を制度化したのが、建設アスベスト給付金制度です。
 同判決では、メーカーの責任も認められており、被害者が被った慰謝料の半額が国の責任と認められました。

(2)建設アスベストの給付金制度を利用して補償を求める場合には、裁判手続きは不要です。

(3)建設業に近い職種ですが、造船、鉄道車両関係の労働者は、建築アスベスト給付金制度の対象外とされています。

(1)被害者には、最大1150万円が支給されます。
(2)遺族には、最大1300万円が支給されます。

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