Q　建築業等で働いていた者が、アスベストで被害を受けた場合に、建材メーカーに請求するには裁判手続が必要ですか。

建材メーカーへの請求

建設アスベスト給付金制度は、国の責任を履行するために設けられた制度です。

したがって、建設アスベスト給付金の支給を受けても、メーカーの責任が残ります。

請求できる労働者

令和３年５月１７日民集７５巻６号２３０３頁、判例タイムズ１４８７号１３６頁により、以下の要件を満たす労働者はアスベストで被害を受けた場合に、主要な建材メーカーに対し賠償を請求できるようになりました。

①一定期間にアスベストが飛散する建設業務に従事していたこと

１９７５（昭和５０）年以降、一定の屋内作業場で行われた建設業務に従事していたこと

②アスベスト関連疾患にり患していること

石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水に罹患したこと

③提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること。

病気の診断から２０年以内であることです。

④労働者や、一人親方・中小事業主を含む

労働者でなくても、一人親方（中小企業事業主）を含みます。

賠償金

訴訟であり、金額は数百万円～２０００万円程度です。

令和３年５月１７日民集７５巻６号２３０３頁、判例タイムズ１４８７号１３６頁

特定の建材メーカーのアスベスト製品は、その市場シェアのとおり、建築現場で使われていたことが予想されるので、屋内作業場で行われた建設業務をしていた者が、アスベストで被害を受けた場合に、主要な建材メーカーに対し賠償を請求できます。

各メーカーは、そのシェアの範囲で責任を負います。