Q　二重譲渡（動産）について教えて下さい。

所有権

無権利者の承継人

Aさんが無権利者である場合、Aさんからその動産を譲り受けたBさんは所有権を取得できません。

二重譲渡

１　二重譲渡

元所有者AさんがBさんに、そして、元所有者AさんがCさんに動産の所有権を譲渡した場合の関係を二重譲渡といいます。

なお、元所有者AさんがBさんに動産の所有権を移転させた段階で、元所有者Aは無権利者になります。しかし、元所有者AさんがCさんに動産の所有権を譲渡した段階で、元所有者Aは権利を取り戻します。

これを復帰的物権変動といいます。

このように考えて、Bさんが所有者なのか、Cさんが所有者なのかを占有の前後で決める、という考え方になります。

２　対抗要件

二重譲渡の関係にある当事者間において、相手方に所有権を主張するには、①元所有者から所有権を譲り受けたことだけではなく、②引渡し（占有）を受けたことが必要です（民法１７８条）。

３　元所有者から所有権を譲り受けたこと

例えば、BとCの訴訟にて、Aが所有者であることに争いがない場合（権利自白）には、Aからの所有権譲渡を主張すれば足ります。

そうでない場合には、Aからの所有権譲渡だけでなく、Aが無権利者であったとしても、即時取得その他の要件を満たし所有権者であったことの立証が必要になります。

引渡し（占有）

占有には、①現実の引渡し （民法１８２条１項）、②簡易の引渡し （民法１８２条２項）、③ 占有改定 （民法１８３条）、④ 指図による占有移転 （民法１８４条）があります。

③ 占有改定 （民法１８３条）は、売主などが売却後も引き続き物を占有し続ける場合に、売主が今後は、買主のためにそのものを預かっているという意思表示を示す、方法の占有移転です。

例えば、ピアノを購入したが引渡し日までにピアノ屋さんが預かっているような状態を意味します。

占有改定は、外形的な占有の移動はないものの、民法１７８条の対抗要件たる「引渡し」にはあたるとされています。

もちろん、その他の方法の占有でも、民法１７８条の対抗要件たる「引渡し」にはあたります。