Q　実際の収入より、税務上の所得証明が低い場合に、実際の収入を前提とする損害額が認められるか。

税務上の所得証明が低い場合に、実際の収入による損害賠償額

（１）脱税等をしているために、実際の収入より税務上の所得証明が低い場合であっても、実際の収入額を証明できれば、実際の収入額による損害額が認められます。
（２）もっとも、実務上は、税務上の所得証明以外で、収入を証明することは難しいことが多いででしょう。
（３）実務上、働いていることが立証できた場合に、賃金コンセンサスを参照して一定額が認められることがあります。

大阪地判平成３１年2月27日交民５２巻１号２５４頁
　立証の程度に鑑み、年齢別・学歴別の平均賃金の7割相当額を基礎収入とした。

名古屋地判平成３１年１月２２日交民５２巻１号４８頁
　被害者が若年（事故当時２１歳）であって将来の就労可能性が多岐にわたっていたこと、被害者の就労意欲が高いこと等を考慮して、基礎収入を賃金センサスの女性・学歴計・全年齢平均賃金相当額とした。

参考
　判例タイムズ１５３７号２３６頁