Q （動産の取引に関し）即時取得について教えて下さい。
2026/07/26 更新
このページを印刷即時取得
動産の取引に関して、即時取得について教えて下さい。
即時取得は、他人のものであっても、正当にその動産の所有権を取得していると信じたことについて善意かつ、無過失で、その動産の引き渡しを受けた場合（占有を取得した場合）に自分のものとなる制度です。
即時取得の適用場面
ケース１
A → B → C という形で、動産が譲渡された。
「AとBの取引は無効であった。」 としても、Cは即時取得効の要件を満たせば、Cはその動産の所有権を取得する。
ケース２
A → B → C という形で、動産が譲渡された。
物権の原則として、権利者から譲渡を受けなければ、その権利を取得できない、という原則があります。
しかし、「Aが本当に権利者か不明である」 としても、Cは即時取得効の要件を満たせば、Cはその動産の所有権を取得する。
取得時効の要件事実
① 動産について取引行為があること
② 動産の引き渡しを受けたこと（売主が動産を占有し、その後、その動産の引き渡し（占有）が移転したこと）
取引行為
動産の贈与を受けたことも①取引行為となります。
前主が無権利者であること
前主が無権利者であることが必要です。
前主が制限能力者または無権利代理人であった場合に、それを能力者または代理人であると信じても、即時取得の適用はありません。
即時取得を認めては、制限能力者の規定や無権代理等の規定の意味がなくなるからです。
占有の移動（引渡し）
１ 占有の類型
占有の移動（引渡し）には、①現実の引渡し （民法１８２条１項）、②簡易の引渡し （民法１８２条２項）、③ 占有改定 （民法１８３条）、④ 指図による占有移転 （民法１８４条）があります。
２ 占有改定
③ 占有改定 （民法１８３条）は、売主などが売却後も引き続き商品を占有し続ける場合に、売主が今後は、買主のためにそのものを預かっているという意思表示を示す形の占有の移動です。
例えば、ピアノを購入したが引渡し日までにピアノ屋さんが預かっているような状態を意味します。
占有改定は、外形的な占有の移動がないために、即時取得は成立しません。
３ 指示による占有移転
指示図による占有移転による即時取得を認めるかはケースバイケースです。
参考
岡口基一「要件事実マニュアル（第７版）第１巻 総論・民法１」３４９頁
悪意、有過失の抗弁
悪意や、有過失は、即時取得が成立しないと主張する者の抗弁となります。
判例
即時取得を主張する者は、占有するものが他人のものであることを立証する必要はない（判例）。
民法の推定規定
- 占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する（民法１８６条１項）。
- 前主の占有は適法だと推定されるから、これを信じて取引した者は無過失だと推定される（民法１８８条）
- 民法
- １９２条 即時取得
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
１８８条 占有物について行使する権利の適法の推定
占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。
