判例（結婚した二人の国籍が違うとき、扶養義務者の相手方の住所が日本にあれば、家事事件手続法３条の１０が適用され、日本国の裁判所に管轄が存在する。また、扶養権利者の住所が中国であれば、中国法が準拠法となる（扶養義務の準拠法に関する法律２条１項）。その算定には日本の標準算定方式に基づく算定額が参考とされる。）
2026/03/03 更新
このページを印刷東京家審令和５年１０月３１日 判例タイムズ１５４０号２５５頁
（１）結婚した二人の国籍が違うとき、扶養義務者の相手方の住所が日本にあれば、家事事件手続法３条の１０が適用され、日本国に管轄が存在する。
（２）扶養権利者の住所が中国であれば、中国法が準拠法となる（扶養義務の準拠法に関する法律２条１項）。その算定には日本の標準算定方式に基づく算定額が参考とされる。
| 家事事件手続法３条の１０ 夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件の管轄権 裁判所は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件（別表第一の八十四の項及び八十五の項並びに別表第二の一の項から三の項まで、九の項及び十の項の事項についての審判事件（同表の三の項の事項についての審判事件にあっては、子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件に限る。）をいう。）について、扶養義務者（別表第一の八十四の項の事項についての審判事件にあっては、扶養義務者となるべき者）であって申立人でないもの又は扶養権利者（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件にあっては、子の監護者又は子）の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。 |
