Q 解除と第三者の関係について教えて下さい。（対抗要件）
2026/07/26 更新
このページを印刷解除と第三者の関係
解除と第三者の関係について教えて下さい。
解除と第三者の関係について、詳しくご説明しましょう。
解除後の第三者との関係で、元所有者と第三者は対抗関係に立ちます。
合意解除したとき、元所有者と第三者は対抗関係に立ちます。
債務不履行による契約解除をした場合には、元所有者と解除前の第三者に対し、その権利を害することができない（民法５４５条）、といわれます。
しかし、この意味について、「元所有者と第三者は対抗関係に立つ」という考え方と、権利保護要件として（第三者として保護されるためには、）「登記または引き渡しが必要」という考え方があります。
- 民法
- ５４５条 解除の効果
１項 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
２項 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
３項 第一項本文の場合において、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない。
４項 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
対抗要件とはどのような意味か。
二重譲渡の関係にある当事者間において、相手方に所有権を主張するには、①元所有者から所有権を譲り受けたことだけではなく、②登記または引渡しをうけたことが必要です（民法１７７条、１７８条）。
参考
岡口基一「要件事実マニュアル（第６版）第２巻 民法２」４３頁以下
