Q クーリング・オフの法定書面の記載に不備があるとどうなりますか。
2026/02/26 更新
このページを印刷クーリング・オフの法定書面の記載不備
クーリング・オフ制度が適用される取引については法定書面の交付が必要です。
クーリング・オフの期間は法定書面が交付されてから計算されます。
法定書面の記載に不備があるとどうなりますか。
法定書面の記載に不備があれば、いつまでも、その契約をクーリング・オフできることになってしまいます。
法定書面の記載不備
「法定の記載事項をすべて記載しなければ、法定書面とならない。」という考え方（厳格説）や、重要な事項（契約条件、販売事業者の氏名・名称、クーリング・オフできること、契約日など）が欠落していれば法定書面とならないという考え方（重要事項説）もあります。
判例では、クーリング・オフに関する事項や、複数の法定記載事項の不備を認定した上で、「法定書面の交付はない。」と認定されています。
したがって、判例では、重要事項説を前提としていると考えてよいでしょう。
参考
判例タイムズ１５２８号６７頁
