判例（デザインにこった量産実用品について、デザイン面の保護は意匠法によるべきであり、原則として著作権法による保護はされない。）

応用美術

（１）デザインにこった量産実用品について、デザイン面の保護は意匠法によるべきであり、原則として著作権法による保護はされれません。

（２）意匠権は登録出願が必要であり、保護期間は２５年です。
　著作権は、登録が必要であり、５０年です。
　デザインにこった量産実用品について、デザイン面の保護は意匠法によるべきであり、原則として著作権法による保護はされれません。

（３）実用品の機能を理由とする形状は、本来的は特許法で保護されるべきです。

（３）もっとも、量産実用品について、その機能を由来とする形状ではなく、それ自体が高い創造性を備えている場合には、著作物に該当することもあります。

本件の問題となった量産実用品

１ 原告の商品

　原告の商品は以下のとおりです。

　（令和５年９月２８日東京地判　判例タイムズ１５２６号２３１頁の判決文の写真から引用）

２ 被告の商品

　被告の商品は以下のとおりです。

　（令和５年９月２８日東京地判　判例タイムズ１５２６号２３１頁の判決文の写真から引用）

３ 原告の主張

　原告は、被告の製品は原告の製品の複製もしくは飜案であるから、原告の製品の著作権を侵害すると主張しました。

最判令和８年４月４日

（１）デザインにこった量産実用品について、デザイン面の保護は意匠法によるべきであり、原則として著作権法による保護はされない。

（２）もっとも、量産実用品について、その機能を由来とする形状ではなく、それ自体が高い創造性（思想又は感情の創作的な表現であること）を備えている場合には、著作物に該当することもあえる。

（３）しかし、本件では、その機能を由来とする形状ではなく、それ自体が高い創造性（思想又は感情の創作的な表現であること）という部分がなく、著作権法上保護されない。

参考HP

　https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95904.pdf