【正確な告知と専門家への相談】加入時の告知義務違反は契約解除の原因となるため、現在の病状を正しく伝えることが重要です。B型肝炎訴訟の給付金請求や法的な手続きに関して不安がある場合は、専門の弁護士に相談することで、給付金受給に向けた適切なサポートを受けることができます。
B型肝炎キャリアと生命保険・医療保険の加入について
「B型肝炎のキャリアであることが分かったけれど、生命保険や医療保険に入れるのだろうか」とご不安に思われる方は少なくありません。保険に加入する際、健康状態に関する「告知義務」があり、過去の病歴や現在の健康状態を正確に申告しなければならないためです。
結論から言いますと、B型肝炎キャリアであっても保険に加入できる可能性は十分にあります。保険会社の引受基準は各社で異なりますが、ウイルスの活動が落ち着いており、肝機能の数値が正常な「無症候性キャリア（症状のない状態）」であれば、条件付きで一般的な保険に加入できるケースも存在します。肝炎を発症している場合でも、選択肢が全くないわけではありません。
無症候性キャリア向けの引受基準と引受緩和型保険
無症候性キャリアの方が通常の保険に申し込む場合、保険会社から血液検査の結果や医師の診断書の提出を求められることがあります。審査の結果、肝臓に関する病気を一定期間保障の対象外とする「部位不担保」という条件がつくこともありますが、それ以外の病気やケガに対しては通常の保障を受けられます。
また、万が一通常の保険の審査に通らなかった場合でも、「引受基準緩和型保険（持病がある方向けの保険）」という選択肢があります。これは、健康告知の項目が少なく設定されており、過去に入院や手術の経験がなければ加入しやすい保険です。通常の保険よりも保険料はやや割高になりますが、持病の悪化による入院なども保障されるため、万が一の備えとして心強い存在となります。
B型肝炎訴訟の提起が告知内容に与える影響
給付金を請求するためにB型肝炎訴訟を起こすことで、「保険の加入や継続に不利になるのではないか」「告知義務違反になるのではないか」と心配される方もいらっしゃいます。しかし、訴訟を起こすこと自体は法的な手続きであり、医学的な健康状態を変化させるものではありません。
保険会社への告知義務は、あくまで「現在の健康状態」や「過去の通院・治療歴」に関する事実を申告するものです。したがって、すでにキャリアであることを正しく告知して保険に加入している方が、新たに訴訟を起こしたからといって、追加で保険会社に報告しなければならない義務はありませんし、保険を解約されるようなこともありません。ご自身の健康と生活を守るためにも、必要な保険の加入と、正当な権利である給付金の請求は、切り離して考えて全く問題ありません。
まとめと無料相談のご案内
B型肝炎キャリアの方でも、無症候性の場合は通常の保険に条件付きで加入できたり、引受緩和型の保険を選択したりすることが可能です。また、給付金のための訴訟手続きが保険の告知義務や契約に悪影響を及ぼすことはありません。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
