【スムーズに進めるためのポイントと弁護士の役割】必要な書類は請求人ごとの感染経路や病態によって異なり、古いカルテの廃棄期限問題などもあるため早めの確認が必要です。弁護士に依頼することで、複雑な必要書類のリストアップからカルテの開示請求、裁判所提出用の書類収集までを全面的に代行・サポートしてもらえるため、負担を大幅に軽減できます。
B型肝炎訴訟の手続きに必要な書類とは？
B型肝炎訴訟（給付金請求）を行うためには、国が定めた要件を満たしていることを客観的な資料で証明する必要があります。そのため、ご自身で複数の書類を収集していただく必要があります。 訴訟と聞くと難しく感じられるかもしれませんが、集めるべき書類の種類や取得先は決まっています。ここでは、基本的な必要書類とそれぞれの取得先について分かりやすく解説いたします。
1. 戸籍謄本・除籍謄本など
取得先：本籍地の市区町村役場 ご自身がB型肝炎に感染している経路（母子感染ではないことなど）を証明するため、またはご遺族が給付金を請求する際の相続関係を証明するために必要となります。場合によっては、母親の出生時から死亡時までの連続した戸籍謄本や除籍謄本が必要になることもあります。
2. 血液検査の結果
取得先：医療機関（病院・クリニック） 現在の感染状態（持続感染していること）や、B型肝炎ウイルスの種類などを証明するために必要です。HBs抗原やHBc抗体、HCV抗体など、国が指定する特定の項目の検査結果が求められます。
3. 医療記録（カルテ・診断書）
取得先：受診した医療機関 病状の進行度（無症候性キャリア、慢性肝炎、肝硬変、肝がんなど）を証明するために、医療機関でのカルテや診断書が必要になります。初診日がいつであるか、また他の原因による肝疾患ではないことを証明する上でも非常に重要な証拠となります。
4. 母子健康手帳または集団予防接種等済証
取得先：ご自宅の保管書類、または市区町村役場 満7歳になるまでに集団予防接種を受けたことを証明するための書類です。母子健康手帳が残っている場合は有力な証拠となります。紛失してしまっている場合でも、市区町村が発行する予防接種台帳の写しなどで証明できる場合があります。
専門家へのご相談をおすすめします
ご自身でこれらすべての書類を漏れなく収集し、内容に不備がないかを確認するのは非常に時間と労力がかかります。 B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
