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B型肝炎訴訟に必要な書類一覧:何をどこで取得する?
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【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法、基本合意書、裁判実務および厚生労働省の最新手続基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

Q 「B型肝炎訴訟に必要な書類にはどのようなものがあり、それぞれどこで取得すればよいですか?」
A 【必要な書類と主な取得先】B型肝炎訴訟の給付金請求には、主に「戸籍謄本等(市区町村役場)」「現在の血液検査結果やカルテ等(受診中の病院)」「集団予防接種の接種が確認できる母子手帳や接種証明書(実家や市区町村・保健所)」など、多くの公的書類や医療記録が必要となります。
【スムーズに進めるためのポイントと弁護士の役割】必要な書類は請求人ごとの感染経路や病態によって異なり、古いカルテの廃棄期限問題などもあるため早めの確認が必要です。弁護士に依頼することで、複雑な必要書類のリストアップからカルテの開示請求、裁判所提出用の書類収集までを全面的に代行・サポートしてもらえるため、負担を大幅に軽減できます。

B型肝炎訴訟の手続きに必要な書類とは?

B型肝炎訴訟(給付金請求)を行うためには、国が定めた要件を満たしていることを客観的な資料で証明する必要があります。そのため、ご自身で複数の書類を収集していただく必要があります。 訴訟と聞くと難しく感じられるかもしれませんが、集めるべき書類の種類や取得先は決まっています。ここでは、基本的な必要書類とそれぞれの取得先について分かりやすく解説いたします。

1. 戸籍謄本・除籍謄本など

取得先:本籍地の市区町村役場 ご自身がB型肝炎に感染している経路(母子感染ではないことなど)を証明するため、またはご遺族が給付金を請求する際の相続関係を証明するために必要となります。場合によっては、母親の出生時から死亡時までの連続した戸籍謄本や除籍謄本が必要になることもあります。

2. 血液検査の結果

取得先:医療機関(病院・クリニック) 現在の感染状態(持続感染していること)や、B型肝炎ウイルスの種類などを証明するために必要です。HBs抗原やHBc抗体、HCV抗体など、国が指定する特定の項目の検査結果が求められます。

3. 医療記録(カルテ・診断書)

取得先:受診した医療機関 病状の進行度(無症候性キャリア、慢性肝炎、肝硬変、肝がんなど)を証明するために、医療機関でのカルテや診断書が必要になります。初診日がいつであるか、また他の原因による肝疾患ではないことを証明する上でも非常に重要な証拠となります。

4. 母子健康手帳または集団予防接種等済証

取得先:ご自宅の保管書類、または市区町村役場 満7歳になるまでに集団予防接種を受けたことを証明するための書類です。母子健康手帳が残っている場合は有力な証拠となります。紛失してしまっている場合でも、市区町村が発行する予防接種台帳の写しなどで証明できる場合があります。

専門家へのご相談をおすすめします

ご自身でこれらすべての書類を漏れなく収集し、内容に不備がないかを確認するのは非常に時間と労力がかかります。 夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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