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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

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カルテの保存期間「5年」の壁:古いカルテが廃棄されている場合の対応策

【本記事について】
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Q 「医療法の保存期間5年を過ぎてカルテが廃棄されている場合、B型肝炎の給付金は諦めるしかないですか?」
A 【代替資料の活用で立証可能です】医療法上の保存義務によりカルテが廃棄されていても、レセプト(診療報酬明細書)、看護記録、健康診断の結果、紹介状、母子健康手帳などの代替資料を組み合わせることで、B型肝炎ウイルスへの感染事実や病態を証明できる可能性があります。
【弁護士による証拠収集のサポートが不可欠です】カルテがない状況での訴訟では、どのような代替資料が裁判所に認められるかの法的な判断と、医療機関への的確な資料開示請求が求められます。自己判断で諦めず、まずはB型肝炎訴訟を取り扱う弁護士に相談し、残存する記録の調査を依頼することをおすすめします。

カルテの保存期間と「5年の壁」とは

B型肝炎訴訟(給付金請求)において、ご自身の病状や初診日、他の原因による肝障害ではないことを証明するために、医療機関の「カルテ(診療録)」は非常に重要な証拠となります。しかし、ここで多くの方が直面するのが「カルテの保存期間」という問題です。

医療法において、カルテの保存義務期間は「最後の診療の日から5年間」と定められています。そのため、過去に通院していた病院にカルテの開示請求を行っても、「すでに保存期間が経過しており、廃棄してしまった」と回答されるケースが少なくありません。これがB型肝炎訴訟における「5年の壁」と呼ばれる問題です。

カルテが破棄されている場合の代替資料

カルテが破棄されていたからといって、給付金の請求を諦める必要はありません。カルテそのものがなくても、以下のような代替資料によって病状や通院の事実を証明できる可能性があります。

1. 看護記録や検査結果の控え

医療機関によっては、医師のカルテ(医師記録)は廃棄していても、看護師が記載する看護記録や、血液検査・画像検査のデータだけが別のシステムや別ファイルで残されている場合があります。これらがカルテの代わりとして認められることがあります。

2. レセプト(診療報酬明細書)

医療機関が健康保険組合などに医療費を請求するために作成する「レセプト」も、有力な証拠となり得ます。レセプトには、どのような病名でどのような治療や検査が行われたかが記載されています。

3. 他の病院への紹介状(診療情報提供書)

転院をしたことがある場合、前の病院から次の病院宛てに書かれた「紹介状(診療情報提供書)」が転院先の病院のカルテに残っていることがあります。

まとめ・公的相談窓口のご案内

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
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