【整合性確認と対策】複数の医療記録や申請書類の間で時期や診断名に食い違いがあると、国との裁判上の和解手続きや給付金の審査が大幅に遅れる原因になります。あらかじめ弁護士に相談し、すべての資料の整合性を徹底的に確認・整理しておくことで、スムーズな給付金請求が可能になります。
労災病院での受診履歴と過去の労災カルテがもたらす影響とは
「過去に労災病院で受けた治療の記録やカルテは、給付金請求にどう関わるのだろう」と不安を感じていませんか。B型肝炎給付金の請求では、集団予防接種等による感染を示す客観的な資料として、過去の医療記録が重要な意味を持つことがあります。本記事では、労災病院での受診履歴や労災カルテの整合性が訴訟手続きや立証に与える影響について、分かりやすく解説します。
詳しく解説します
B型肝炎訴訟において、給付金（無症候性キャリア50万〜600万円、慢性肝炎1,250万円、肝硬変2,500〜3,600万円、肝がん・死亡3,600万円等）を請求するためには、過去の医療記録や正確な検査結果が不可欠です。本件のようなケースでは、全国の労災病院での肝疾患専門医受診、過去の傷病手当金・労災カルテとの整合性確認。
具体的には、昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日生まれで、満7歳未満で集団予防接種を受けた一次感染者であること、あるいはその方からの母子感染・父子感染であることなどを証明するための各種データ収集が重要となります。手続きにあたっては、カルテの保存期間の経過や除斥期間（感染・発症から20年超で給付金が減額されるルール）に注意しながら、必要な書類（厚労省統一様式7など）を医師に作成していただく必要があります。
また、提訴にあたっては、本人が裁判所に出廷する必要はなく、弁護士が全て代理で進行させることが可能です。給付金は損害賠償の性質を持つため非課税となります。ご自身での書類収集や医師とのやり取りが難しい場合は、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。
まとめ
本記事では、労災病院での受診と過去の労災カルテの整合性確認についてのポイントについて解説しました。必要な手続きを正確に進めることが、適正な給付金受け取りへの第一歩です。
夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。
