昭和23年（1948年）7月1日〜昭和27年生まれ：予防接種法施行初期の立証の注意点

はじめに

B型肝炎給付金の請求において、対象となる方の年代によって直面する課題は様々です。特に制度施行の初期、すなわち昭和20年代から30年代生まれの方々にとっては、「古い記録をどう探すか」が大きな壁となることが少なくありません。本記事では、この年代特有の事情と、給付金請求に向けたポイントを分かりやすく解説いたします。

制度施行初期の記録探しにおける課題

B型肝炎給付金の対象となるのは、昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までに生まれ、満7歳になるまでに集団予防接種等を受けた方です。しかし、昭和20年代〜30年代生まれの方の場合、当時の母子手帳（母子健康手帳）を紛失してしまっているケースが非常に多く見受けられます。 母子手帳がない場合、市区町村に保管されている「予防接種台帳」などを確認することになりますが、これらも保存期間の経過により破棄されていることが珍しくありません。

満7歳到達時期（昭和30年代前後）の居住証明

母子手帳や予防接種台帳による直接の証明が難しい場合、満7歳になるまでに日本国内に居住していたことを証明することで、集団予防接種等を受けたことを推認する手続きが必要になります。 具体的には、以下のような書類を用いて居住証明を行います。

• 戸籍の附票や住民票（除票）: 古い記録が残っている場合、当時の住所地を証明する有力な資料となります。

• 小学校の卒業証明書など: 満7歳になるまでに日本の学校に通っていた事実から、国内居住を証明できる場合があります。

古い記録が見つからなくても諦めないでください

ご自身の年代では「記録が残っていないから無理だろう」と諦めてしまう方も多くいらっしゃいます。しかし、当時の居住地を示す書類や、ご家族の記録などを組み合わせることで、給付金の対象であることが認められるケースは多数あります。

おわりに

専門的な知識を持つ弁護士であれば、当時の時代背景を踏まえ、どのような書類をどこから取り寄せるべきか、的確なサポートが可能です。 夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。