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介護施設や有料老人ホームへ入所する際の「B型肝炎キャリア」の告知と入所権利

介護施設や有料老人ホームへ入所する際の「B型肝炎キャリア」の告知と入所権利

老人ホーム入所時の健康診断書提出、感染を理由とする不当な入所拒否に対する都道府県通報。

老人ホーム入所とB型肝炎に関する不安

高齢になり、老人ホームなどの介護施設の利用を検討する際、入所にあたって健康診断書の提出を求められるのが一般的です。その際、B型肝炎に感染している(キャリアである)ことがわかると、「入所を断られてしまうのではないか」と深く悩まれる方がいらっしゃいます。 生活の基盤となる施設への入所は、ご本人やご家族の生活の質(QOL)に直結する重要な問題です。しかし、B型肝炎ウイルスは通常の共同生活において空気感染や経口感染をすることはないため、入所にあたって過度な心配をする必要はありません。

不当な入所拒否に対する対応

介護施設においても、医療機関と同様に、すべての利用者に対して「標準予防策(スタンダード・プリコーション)」を徹底することが求められています。そのため、単に「B型肝炎ウイルスに感染している」ということだけを理由に、施設側が一方的に入所を拒否することは、正当な理由がない不当な扱いにあたる可能性が高いです。 もし、感染を理由に入所を断られたり、不当な条件をつけられたりした場合は、泣き寝入りすることなく、各都道府県の福祉担当窓口や保健所に相談・通報することが解決への一歩となります。ご自身の正当な権利を主張し、安心して生活できる環境を確保することが大切です。

生活を支えるためのB型肝炎給付金制度

将来の介護費用や医療費への不安は、年齢を重ねるにつれて大きくなるものです。昭和23年から昭和63年までの間に集団予防接種等を受けたことでB型肝炎に感染した可能性がある方は、国から給付金を受け取れる制度があります。 給付金は、将来の生活費や施設への入所費用など、経済的な不安を少しでも軽減するための大切な支えとなります。ご自身が対象になるかどうか、まずは制度について知っておくことが重要です。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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