家族が「裁判を起こすのは嫌だ」と反対した時の、説得のための「国の責任」説明

B型肝炎訴訟（裁判）に対する心理的ハードル

B型肝炎の給付金を受け取るためには、国を相手として「国家賠償請求訴訟（裁判）」を起こす必要があります。しかし、「裁判」と聞くと、「大ごとになるのではないか」「法廷に立って証言しなければならないのではないか」といった不安を抱き、手続きをためらってしまう方が非常に多くいらっしゃいます。 こうした心理的ハードルは、被害者の方の生活の質（QOL）向上の機会を奪ってしまう原因となります。

裁判の実態は「書類審査」が中心です

B型肝炎訴訟は、通常の裁判とは大きく性質が異なります。国と激しく争うようなものではなく、あらかじめ国が定めた要件（条件）を満たしているかどうかを、提出された医療記録などの証拠に基づいて淡々と確認する「書類審査」のような手続きです。 専門家である弁護士に依頼すれば、証拠収集のアドバイスから裁判所への書類提出、国との交渉までをすべて代行します。そのため、ご本人が法廷に出廷して証言を求められるようなことは原則としてありません。日常生活をそのまま送りながら、手続きを進めることが可能です。

被害者の正当な権利としての給付金

B型肝炎給付金は、決して国からの「恩恵」や「見舞金」ではなく、過去の国の過失（集団予防接種等での注射器の連続使用）によって感染を余儀なくされた被害者の方々が受け取るべき、正当な法的な権利（賠償金）です。 「裁判を起こす」ことに罪悪感や引け目を感じる必要は全くありません。ご自身やご家族のこれまでの苦労を慰謝し、将来の不安を少しでも軽減するために、この制度を正しく活用することが大切です。

B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。