【訴訟を有利に進めるポイント】様式7はB型肝炎訴訟の必須書類であり、記載内容に不備があると給付金請求手続きが遅れる原因になります。専門的な医学的知見やカルテの精査が必要となるため、あらかじめB型肝炎訴訟に精通した弁護士に相談し、サポートを受けながら進めることで確実かつスムーズに書類を入手できます。
筑波大病院での外来予約と様式7の作成手順
B型肝炎給付金の請求手続きを進める中で、診断書などの「様式7」の作成や、筑波大病院での受診・予約方法について迷われる方は少なくありません。必要書類の準備は給付金請求の重要なステップですが、スムーズに進めるための手順が分からないと不安になりますよね。この記事では、筑波大病院における外来予約の方法から、厚生労働省の指定する様式7の作成依頼に至るまでの具体的な流れを分かりやすく解説します。
詳しく解説します
B型肝炎訴訟において、給付金（無症候性キャリア50万〜600万円、慢性肝炎1,250万円、肝硬変2,500〜3,600万円、肝がん・死亡3,600万円等）を請求するためには、過去の医療記録や正確な検査結果が不可欠です。本件のようなケースでは、筑波大病院での肝疾患拠点病院専門医外来予約、厚労省様式7の作成依頼と発行期間。
具体的には、昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日生まれで、満7歳未満で集団予防接種を受けた一次感染者であること、あるいはその方からの母子感染・父子感染であることなどを証明するための各種データ収集が重要となります。手続きにあたっては、カルテの保存期間の経過や除斥期間（感染・発症から20年超で給付金が減額されるルール）に注意しながら、必要な書類（厚労省統一様式7など）を医師に作成していただく必要があります。
また、提訴にあたっては、本人が裁判所に出廷する必要はなく、弁護士が全て代理で進行させることが可能です。給付金は損害賠償の性質を持つため非課税となります。ご自身での書類収集や医師とのやり取りが難しい場合は、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。
まとめ
本記事では、筑波大病院での外来予約と様式7作成依頼についてのポイントについて解説しました。必要な手続きを正確に進めることが、適正な給付金受け取りへの第一歩です。
夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。
