【スムーズな手続きの進め方】本人が「自分は関係ない」「面倒だ」と拒む場合でも、まずは家族が代わりに無料相談を利用し、母子感染の否定要件（母親のHBs抗原陰性データや年長きょうだいの陰性証明等）や受給の可能性を確認することで、本人の心理的・身体的な負担を最小限に抑えながら手続きを進めることができます。
2027年3月31日を過ぎると給付金は受け取れません
B型肝炎訴訟の給付金請求には、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（特措法）に基づき、2027年3月31日という明確な提訴期限が設定されています。この期限の最も重要な点は、1日でも過ぎてしまうと、本来であれば無症候性キャリアの50万円から、肝がん・死亡等の3,600万円に至るまで、法的に定められた給付金が一切受け取れなくなるという点です。
「まだ先のことだから」「面倒だから後でいい」と先延ばしにしていると、あっという間に期限を迎えてしまいます。給付金は国から自動的に振り込まれるものではなく、自ら裁判所に提訴し、和解等の手続きを経て初めて受け取れる権利であることを、ご家族にしっかりと伝えてください。
本人に代わりご家族から相談する
対象者ご本人がご高齢であったり、体調が優れなかったりする場合、「手続きが複雑そうで気力が湧かない」と諦めてしまうケースが多々あります。このような場合、ご本人ではなく、そのお子様やご家族が代理で弁護士に相談するという方法が非常に有効です。
特に、一次感染者（昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までの間に生まれた方で、7歳までに集団予防接種を受けた方）の要件確認には、母子感染を否定するための資料（母親のHBs抗原陰性データや、年長きょうだいがHBs抗原陰性であることの証明など）が必要です。こうした専門的な資料収集のサポートを含め、ご家族が主導して弁護士とやり取りを進めることで、ご本人の負担を最小限に抑えながら手続きを進めることができます。
ご家族のサポートが権利を救う
期限が迫っている状況では、ご家族の迅速な対応が鍵を握ります。まずはご家族から弁護士の無料相談を利用し、「親が対象になるか」「今からでも間に合うか」を確認してみてください。
なお、無症候性キャリアとして和解が成立した後、将来的に慢性肝炎や肝がん等を発症した場合でも、追加給付（差額支給）を請求することが可能です。また、20年経過後の無症候性キャリア（50万円受給者）には、年2回の定期検査費用や、同居家族への世帯内感染防止（ワクチン接種費用等）の公費助成制度が社会保険診療報酬支払基金を通じて用意されています。
専門の弁護士においては、ご家族からのご相談も数多く承っております。ご本人のご負担にならないよう、丁寧にサポートいたしますので、手遅れになる前に行動を起こしましょう。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
