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生活保護受給者が給付金をもらった後の、保護再申請と手元に残る資金の設計

生活保護受給者が給付金をもらった後の、保護再申請と手元に残る資金の設計

和解金が一時収入認定され保護が一時停止・廃止された後、資金消費後に再申請する正当な手順。

【この記事の監修者】

井上 正人 弁護士(大阪弁護士会所属 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表)

給付金受給と生活保護制度の正しい理解

生活保護を受給されている方がB型肝炎給付金を受け取った場合、「生活保護が打ち切られてしまうのではないか」とご不安に思われることでしょう。結論から申し上げますと、給付金は「収入」として認定されるため、受給額によっては生活保護が一時的に停止、あるいは廃止される可能性があります。しかし、これは決して不利益なことばかりではありません。正しい手続きとルールを理解しておくことで、生活の再建と安心につなげることができます。

収入認定による生活保護の一時停止と廃止

B型肝炎給付金は、これまでの精神的・肉体的苦痛に対する国からの賠償金ですが、生活保護法上は一時的な収入として扱われます。そのため、給付金を受け取った旨を速やかに福祉事務所へ申告する義務があります。申告を怠ると、不正受給とみなされ、返還を求められる恐れがありますので十分にご注意ください。給付金の額が、お住まいの地域の最低生活費(数ヶ月~半年分程度)を上回る場合、その期間の生活保護は停止または廃止となります。この期間は、受け取った給付金を計画的に活用して生活していくことになります。

資金消費後の再申請に向けた正当な手順

生活保護が停止・廃止された後、給付金を生活費や医療費などに充てて消費し、再び最低生活費を下回る状態になった場合は、生活保護を再申請することが可能です。この際、重要になるのが「お金の使い道」です。ギャンブルや過度な贅沢品など、不適切な目的で消費したとみなされると、再申請が認められない場合があります。領収書や家計簿などをしっかりと保管し、日々の生活費や必要な支出に充てたことを証明できるようにしておくことが、スムーズな再申請への正当な手順となります。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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