【給付金がもらえる理由】国がその法的責任を公式に認めているため、定められた訴訟手続きを経て要件（カルテ等の証拠書類による感染証明など）をクリアすれば、誰でも確実かつ適正な額の給付金を受け取ることができます。
はじめに
B型肝炎給付金という制度を耳にしたことはあるでしょうか？国から給付金が支払われると聞いても、「なぜ給付金がもらえるのか？」「自分は対象なのか？」と疑問に思う方も多いかもしれません。この記事では、B型肝炎訴訟の仕組みや、国から給付金が支払われる理由について、分かりやすく解説します。
集団予防接種での注射器使い回し問題とは
B型肝炎訴訟の背景には、過去に行われていた集団予防接種での「注射器的の連続使用（使い回し）」という問題があります。昭和23年（1948年）から昭和63年（1988年）までの間、日本の小・中学校などでは集団で予防接種が行われていました。当時は現在のように使い捨ての注射器が普及しておらず、針や筒を複数の子供に連続して使用することが珍しくありませんでした。 しかし、注射器を使い回すことで、誰かの血液に含まれていたB型肝炎ウイルスが別の子供の体内に入り込んでしまう危険性がありました。実際に、この使い回しが原因で、多くの方がB型肝炎ウイルスに感染してしまう結果となったのです。
国の法的責任と基本合意書の締結
注射器の使い回しによって多くの感染者が発生したことに対し、被害者の方々は国に対して損害賠償を求める訴訟を起こしました。これが「B型肝炎訴訟」です。 裁判において、国は集団予防接種等の際に適切な指導や対策を行わず、国民の健康を守る義務を怠ったとして、その法的責任が認められました。 その後、平成23年（2011年）に国と原告団との間で「基本合意書」が締結されました。この基本合意書により、裁判で一定の条件を満たすことが確認されれば、国が責任を認めて和解し、給付金を支払うという現在の仕組みが整えられました。これにより、一人ひとりが国と激しく争うことなく、比較的スムーズに救済を受けられるようになったのです。
給付金制度の仕組み
B型肝炎の給付金を受け取るためには、まず国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起する必要があります。「裁判」と聞くとハードルが高く感じるかもしれませんが、この訴訟はあくまで「給付金の支給条件を満たしているか」を裁判所という公的な場で確認するための手続きです。 証拠資料を提出し、条件を満たしていることが認められれば、国と「和解」が成立します。和解が成立した後、所定の機関に請求を行うことで、給付金が支払われる仕組みとなっています。
B型肝炎給付金の支給対象となる方
給付金の対象となるのは、昭和16年（1941年）7月2日から昭和63年（1988年）1月27日までに生まれ、満7歳になるまでに集団予防接種等を受けた方（一次感染者）です。また、その方から母子感染などをした方（二次感染者）、さらにそのお子様（三次感染者）や、ご遺族も対象となる可能性があります。 自分やご家族が対象になるかどうかは、当時の状況や医療記録などから判断することになります。
まとめ
B型肝炎訴訟は、過去の集団予防接種における国の過ちを正し、被害に遭われた方を救済するための大切な制度です。「もしかして自分も対象かもしれない」と思われる方は、専門的な知識を持つ弁護士に一度相談してみることをお勧めします。 B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
