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病院に支払う「カルテ開示手数料(1枚数十円〜)」や「診断書作成料」の実費相場

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法、基本合意書、裁判実務および厚生労働省の最新手続基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

Q B型肝炎訴訟で必要なカルテ開示手数料や診断書作成料の実費相場はどのくらいですか?
A 【費用の相場】病院ごとのカルテ開示費用は1万円〜3万円程度、診断書作成料は5千円〜1万円程度が標準的な予算の目安となります。病院によって1枚あたりの単価や基本料金が異なるため、事前に確認しておくと安心です。
【訴訟におけるメリット】あらかじめ必要な費用相場を把握し、弁護士のサポートを受けながら適切に資料収集を進めることで、無駄な出費や手続きの遅延を防ぎ、スムーズに給付金請求の準備を進めることができます。

給付金請求の手続きには「実費」がかかります

B型肝炎給付金の請求手続き(国を相手とした訴訟)を行うためには、当時の治療経過を証明する医療記録をしっかりと揃える必要があります。

これらの証拠を病院から取り寄せる際には、無料というわけにはいかず、病院に対して一定の「実費(手数料)」を支払う必要があります。あらかじめ、どの程度の費用が必要になるのか、おおよその予算感を把握しておきましょう。

カルテ開示にかかる費用の相場

病院にカルテの開示を請求する際にかかる費用は、病院の規模や設定している料金体系によって異なります。

一般的には、「開示基本手数料(数千円程度)」に加えて、「カルテのコピー代(1枚あたり数十円〜)」が加算される仕組みです。 入院期間が長かったり、何年も通院していたりしてカルテの枚数が数百枚、数千枚と膨大になる場合は、コピー代だけで数万円に上ることもあります。 トータルでのカルテ開示費用の相場としては、おおむね1万円〜3万円程度を見込んでおくと良いでしょう。

診断書などその他の文書作成費用

カルテのほかに、医師に専用の診断書(様式7など)を作成してもらう場合にも費用が発生します。 裁判所に提出する特殊な診断書となるため、通常の診断書よりもやや高めに設定されている病院が多く、文書作成料の相場は5千円〜1万円程度です。

また、古い記録を確認するためにマイクロフィルムから印刷したり、電子媒体(CD-R等)でデータを出力してもらったりする場合には、別途メディア代や特殊な出力費用がかかることもあります。

これらの医療記録の取得費用は、原則として患者様(ご依頼者様)の自己負担となります。そのため、不要な時期のカルテまで無差別に請求してしまうと、費用ばかりが膨らんでしまいます。

専門家の視点で「必要な時期のカルテだけ」を的確に見極めることが、費用の節約につながります。 B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。

🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続きなどに関するご相談は、厚生労働省の専門窓口や中立的な公的機関をご利用いただけます。

【主な公的相談窓口】
  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口: 0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00)
  • 各都道府県の弁護士会: 全国の弁護士会法律相談センターにて専門相談窓口が開設されています。
弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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