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病院に支払う「カルテ開示手数料(1枚数十円〜)」や「診断書作成料」の実費相場

この記事の要点まとめ

病院ごとの開示費用(1万円〜3万円程度)、文書作成料(5千円〜1万円)の標準予算。

【この記事の監修者】

井上 正人 弁護士(大阪弁護士会所属 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表)

給付金請求の手続きには「実費」がかかります

B型肝炎給付金の請求手続き(国を相手とした訴訟)を行うためには、当時の治療経過を証明する医療記録をしっかりと揃える必要があります。

これらの証拠を病院から取り寄せる際には、無料というわけにはいかず、病院に対して一定の「実費(手数料)」を支払う必要があります。あらかじめ、どの程度の費用が必要になるのか、おおよその予算感を把握しておきましょう。

カルテ開示にかかる費用の相場

病院にカルテの開示を請求する際にかかる費用は、病院の規模や設定している料金体系によって異なります。

一般的には、「開示基本手数料(数千円程度)」に加えて、「カルテのコピー代(1枚あたり数十円〜)」が加算される仕組みです。 入院期間が長かったり、何年も通院していたりしてカルテの枚数が数百枚、数千枚と膨大になる場合は、コピー代だけで数万円に上ることもあります。 トータルでのカルテ開示費用の相場としては、おおむね1万円〜3万円程度を見込んでおくと良いでしょう。

診断書などその他の文書作成費用

カルテのほかに、医師に専用の診断書(様式7など)を作成してもらう場合にも費用が発生します。 裁判所に提出する特殊な診断書となるため、通常の診断書よりもやや高めに設定されている病院が多く、文書作成料の相場は5千円〜1万円程度です。

また、古い記録を確認するためにマイクロフィルムから印刷したり、電子媒体(CD-R等)でデータを出力してもらったりする場合には、別途メディア代や特殊な出力費用がかかることもあります。

これらの医療記録の取得費用は、原則として患者様(ご依頼者様)の自己負担となります。そのため、不要な時期のカルテまで無差別に請求してしまうと、費用ばかりが膨らんでしまいます。

専門家の視点で「必要な時期のカルテだけ」を的確に見極めることが、費用の節約につながります。 夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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