【早めの専門家へのご相談が重要です】二次・三次感染にあたるご親族が給付金を受け取るためには、個別に血液検査やカルテの収集、国に対する国家賠償請求訴訟を行う必要があります。時効や除斥期間に注意し、まずはB型肝炎訴訟に精通した弁護士へご家族まとめてご相談されることを強くおすすめします。
故人の訴訟がもたらす「家族を守る」意義
B型肝炎でご家族を亡くされたご遺族が国に対して訴訟を起こすことは、単に未払いの給付金（損害賠償金）を受け取ることだけが目的ではありません。実は、亡くなられた方が「一次感染者（予防接種等で直接感染した者）」として裁判所で認定されることは、残された他の親族を救うための重要な第一歩となります。
なぜなら、B型肝炎ウイルスは母子感染（垂直感染）によって引き継がれる性質があるため、亡くなられた方からその子どもや孫へ、ウイルスが感染している可能性があるからです。
二次感染者・三次感染者の救済ルートが開かれる
B型肝炎訴訟の特別措置法では、集団予防接種等で感染した一次感染者だけでなく、その一次感染者から母子感染した「二次感染者（子ども）」や、さらにその子どもから感染した「三次感染者（孫）」に対しても、給付金の支給が認められています。
しかし、子どもや孫が自分自身の給付金を請求するためには、まず「大元である親（故人）が、予防接種等による一次感染者であったこと」を証明しなければなりません。
つまり、ご遺族が代表して亡くなった親（一次感染者）の訴訟を行い、国と和解を成立させることで、その事実が公的に認められます。すると、それを根拠として、ウイルスに感染している子どもや孫が「芋づる式に」スムーズに給付金を受け取る道が開かれるのです。
一斉スクリーニング（血液検査）の重要性
故人の一次感染が認められた後は、残されたご家族（特に故人が女性であった場合の子どもや孫）がB型肝炎ウイルスに感染していないか、一斉に血液検査（スクリーニング）を行うことを強くお勧めします。
自覚症状がない「無症候性キャリア」の状態であっても、放置すれば将来的に慢性肝炎や肝がんを発症するリスクがあります。早期に検査をして感染の有無を把握し、もし感染が判明した場合には、国の制度を利用して定期検査費用の助成を受けながら、適切な健康管理を行うことが命を守ることに繋がります。
家族全体の救済を見据えたサポートを
ご自身だけでなく、子どもや孫の将来の健康と権利を守るためにも、亡くなられたご家族のB型肝炎訴訟は非常に大きな意味を持っています。複雑な親族間の関係や手続きの進め方についてご不安がある場合は、専門家である弁護士にお任せください。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
