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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

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昭和23年〜昭和25年(1948〜1950年)生まれのB型肝炎給付金:制度初期の記録探し

【本記事について】
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Q 「昭和23年〜昭和25年生まれですが、B型肝炎給付金の請求に必要な古い時代の居住証明や戸籍の附票はどのように見つければよいですか?」
A 【記録探しのポイント】昭和23年〜昭和25年生まれ(昭和30年前後の7歳到達時期)の方が集団予防接種の事実を証明するためには、当時の本籍地をたどって「戸籍の附票」や「住民票の除票」を取得し、古い時代の居住履歴を証明することが不可欠です。
【弁護士に依頼するメリット】制度初期の古い記録は自治体での保存期間満了などで個人による収集が困難な場合が多くあります。B型肝炎訴訟を取り扱う弁護士に依頼することで、職権等も活用しながらスムーズかつ確実な証拠収集が可能となり、給付金受給への道が大きく広がります。

昭和23年〜昭和63年生まれの方のB型肝炎給付金要件

B型肝炎給付金の対象となるのは、原則として昭和23年(1948年)7月1日から昭和63年(1988年)1月27日までに生まれた方です。この年代ごとに、給付金の要件や必要な証明書類に違いがあります。今回は、予防接種法制定直後の古い時代に関する手続きのポイントを解説します。

予防接種法制定直後の古い時代の居住証明

B型肝炎訴訟において給付金を受け取るためには、「満7歳になるまでに集団予防接種等を受けたこと」を証明する必要があります。昭和23年〜昭和30年代前半生まれの方の場合、予防接種法が制定された直後や、制度が普及していく過程であったため、当時の状況を正確に証明することが求められます。 とくに重要なのが「満7歳になるまでに日本国内に居住していたこと」を証明する書類です。

7歳到達時期(昭和30年前後)の戸籍の附票等による証明

当時の居住を証明するためには、市区町村役場で取得できる「戸籍の附票」や「住民票の除票」などを活用します。しかし、昭和30年前後の古い記録は、役所の保存期間が経過して廃棄されていたり、戦災や災害などで焼失してしまっているケースも少なくありません。

もし戸籍の附票などで居住証明ができない場合でも、諦める必要はありません。代替となる証明資料として、以下のようなものが認められることがあります。

  • 当時の母子健康手帳(母子手帳)

  • 小学校の入学記録や卒業証明書

  • 当時の住所が記載された公的な通知や記録など

弁護士が状況をお伺いし、どのような資料で証明可能か、または役所への問い合わせ方法などをご提案いたします。

まとめ・公的相談窓口のご案内

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
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