【弁護士への相談が確実な解決への近道です】意見書の取得やカルテの収集など、証拠集めには医学的・法律的な専門知識と正確な手順が求められます。B型肝炎訴訟に精通した弁護士に早い段階で相談・依頼することで、面倒な手続きを任せられ、スムーズかつ最大限の給付金受給へとつながります。
昭和23年〜昭和63年生まれの方のB型肝炎給付金要件
B型肝炎給付金の対象となるのは、原則として昭和23年（1948年）7月1日から昭和63年（1988年）1月27日までに生まれた方です。この期間に集団予防接種等を受けたことでB型肝炎ウイルスに持続感染した方が対象となります。
母子手帳喪失率が高い年代における証明の難しさ
B型肝炎訴訟において、満7歳までに集団予防接種を受けたことを証明する最も有力な証拠は「母子健康手帳（母子手帳）」や「予防接種台帳」です。しかし、昭和20年代から30年代前半生まれの方など、年代が古いほど母子手帳を紛失されている割合が高くなります。また、市区町村の予防接種台帳も保存期間の経過により廃棄されていることがほとんどです。
腕の管針痕（18痕）を医師に確認してもらう手順
母子手帳も予防接種台帳もない場合、どうすれば集団予防接種を受けたことを証明できるのでしょうか。 その際の重要な代替証明手段となるのが、「腕に残っている種痘（しゅとう）の跡」です。
種痘とは天然痘の予防接種のことですが、当時は集団予防接種の際に複数のワクチンを同時期に受けることが一般的でした。腕にいわゆる「管針痕（かんしんこん）」などと呼ばれる特徴的な接種痕が残っていれば、それが集団予防接種を受けたことの推認材料として認められる場合があります。
接種痕の確認手順
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医療機関を受診し、医師に腕の接種痕を確認してもらいます。
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医師に「接種痕意見書」という所定の様式の書類を作成してもらいます。
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この意見書を訴訟の証拠として裁判所に提出します。
ご自身で腕を見て「痕がない」と思っても、医師の目で見ると薄く残っているのが確認できるケースもあります。
諦めずにご相談ください
母子手帳がないという理由だけで給付金を諦める必要はありません。接種痕の確認やその他の代替資料による証明など、専門的なノウハウを活用することで給付の対象と認められる可能性は十分にあります。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
